キャッシング：学生ローンのオシャレは来店不要10日間無利息融資

学生ローンのオシャレは来店不要10日間無利息融資

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健全なクレジットカードの利用のために

この項目ではクレジットカードを利用する上で最低限知っておいて欲しい情報をまとめました

消費者金融関連法

クレジットカードの利用前に概要程度は知っておいたほうがいいと思います。出資法、利息制限法、貸金業規正法、の３つが消費者金融関連法の呼称で念頭におかれています。

(1)出資法。出資法とは、出資法とは、出資の受け入れ、預かり金及び金利等の取り締まりに関する法律です。この法律で、銀行や証券会社など特定の法律で認められている金融業者以外の者が、元金の保証や、配当などの形で元金を超える金額を払い戻すことを示して出資金を集めることを禁じています。言ってみる意味が分からないと言う人は、利息制限法とは別に定めている法律だと思ってもらえればいいと思います。また、利息制限法には、罰則がないのに対して、出資法には罰則があります。罰則は、三年以下の懲役、または３００万円以下の罰金です。カードローンをはじめとする消費者金融との関連で重要なのは、年利の上限を29.2パーセントに定めている点です。

(2)利息制限法。利息制限法とは、名前の通り、利息に制限を定めている法律で、利息として請求できる上限を定めた法律です。利率の内訳としては、元本が１０万円未満の場合は年率２０％、１０万円以上１００万円未満の場合は年率１８％、１００万円以上の場合は年率１５％が利息の上限となっています。ここからわかるように、法律で定められた年利は、出資法と利息制限法とでは異なっています。

(3)貸金業規正法。貸金業規正法とは、貸金業者に対して規制をする法律の一つで、貸金業者の業務面を規制しています。主な規制内容は、過剰貸付の禁止、開業規制としての登録制、契約書面や受取証書の交付義務、取立行為の規制、債権証書返還義務や債権譲渡などに対する規制、監督方法としての立入検査や違反者への業務停止・登録取消しなどの行政処分や一定の刑罰の規定などです。

法定金利

銭消費貸借契約における上限金利は、基本的には利息制限法で定めている金利（元本10万円未満は20％、元本10万円以上100万円未満は18％、元本100万円以上は15％）が適用されることになっています。しかし、一定の条件が満たされている場合、出資法が適用されて、上限金利は29.2％が適用されます。この「一定の条件」は「みなし弁済」と呼ばれています。しかし、利息制限法には罰則規定がないために、消費者金融や商工ローン業者の多くは、一定の条件を満たさないままに、利息制限法を越えた金利を取っている場合もあります。例えば金利29.2％となっている場合は、出資法に基づいた金利を適用しているとわかります。

更に、利息制限法に基づく上限の金利を超えているどころか、出資法が定める金利の上限をも超えた高い金利を適用している業者も中にはみられます。しかし年利29.2％を超える金利は明らかに法律違反です。まずは、借り入れる前に、金利が出資法で定められている年利29.2％の上限を超えていないか確認しましょう（年利29.2％は、1日あたり0.08％の利息）。これを超える金利は、出資法違反で罰則が科せられることになります。また、年利が29.2％以内でも、利息と手数料などの合計が年利29.2％を超える場合は、出資法違反だといえます。

もし仮に、あなたがお金を借りた業者の金利が29.2％を超えているなら、明白に法律違反であり、その部分については、利息支払いの約束自体が無効となります。では、払いすぎた利息については、当然、不当利得（民法七〇三条）として返還請求が出来ます。この事は、最高裁判所の判例としても認められているようです。

みなし弁済

一定の条件を満たせば、たとえ利息制限法を超える金利であっても、出資法の上限金利範囲内ならば高い金利を取っても良い、とする例外的な規定があります。多くの消費者金融業者が金利を20パーセント以上に設定しているのは、この規定に基づいたもので、これを「みなし弁済」といいます。

みなし弁済が認められる条件は５つあり、貸し手の貸付け方法は厳格な要件で定められています。以下(1)～(5)の一点でも満たされなければ、みなし弁済は不成立となります。(1)貸主が貸金業登録業者であること。(2)借主が利息として支払ったこと。(3)借主が利息として任意(強制ではなく)に支払ったこと。(4)貸金業法１７条に従った契約書を交付すること。(5)貸金業法１８条に従った弁済受領書を交付すること。

例えば、現金を引き出すときや返済するとき、ＡＴＭから出てくる簡略された小さな明細書の場合はどうでしょう。これは(5)を満たしておらず、(4)も満たしていません。そのため、このケースはみなし弁済が成立していない、といえます。

次にみなし弁済が認められないと、結果どうなるのでしょうか。出資法範囲内で借りていた高金利の２０数％の借入れは、利息制限法の上限金利に引き直しがされることになります。多く払っていた金利部分は元金に充当され、借金が減るということになります。ただし、直接貸金業者に「金利を下げて、その分元金に充て借金額を減らしてください」と言っても簡単には応じてもらえないので、本人が簡易裁判所に申立てる特定調停や、弁護士や司法書士に委任する任意整理などの債務整理や訴訟などをして、その条件への変更がなされることになります。少し手間がかかりますが、この利息制限法への金利の引き直しは既に一般化され、メジャーな解決案になっています。

リボルビング

リボルビング(revolving)とは、途中で借入金が増えたり減ったりしても、一定の残額の範囲ならば毎月の返済金が変わらないというものです。利用者にとっては便利な反面、注意すべき点があります。

具体例を出しながら説明してみましょう。50万円を実質年率20％で30日間借りたと仮定します。ここで30日間の金利は、500000×0.2÷365×30で、8219円になります。ここで仮に1万円返済すると、実際には元本が1781円減少することになります。次の月も同じように1万円返済すれば、少しずつですが元本は減少し最終的には返済が完了します。リボルビング方式の場合には、一定の限度額（ここでは50万円）の範囲ならば、自由に借用したり返済したりでき、支払いは最初に決めた一定の金額のままというものです。この例では1万円ずつ返済していれば、金利分よりは多いので、知らない間に借入金が増えていくということは無いわけです。

カードローンなどでよく耳にする「残高スライドリボルビング」ですが、これは毎月の返済額・最低支払額が借入残高に応じてスライド（変化）するリボルビング方式のことをいいます。借入残高によって「元利定額方式」の場合は「定額」が、「元金定率方式」の場合は「定率」が見直されます。正確には、それぞれ「残高スライド元金定率リボルビング方式」「残高スライド元利定額リボルビング方式」等と表記します。単純に「残高スライドリボルビング方式」と表記されているばあいは「残高スライド元利定額リボルビング方式」を指す場合が多いようです

リボルビングによる返済の注意点として、毎月の支払いをちゃんとしていても簡単に新たな借入れができるので、金利ばかりを払い続けて元本は一向に減らないということになりかねない、という点です。銀行預金などで得られる利子に比べてはるかに高額な金利の発生するキャッシングですので、便利だからといって使いすぎず、計画的に返済を行ってください。

貸金業登録番号

「許可・登録番号　関東財務局長(7)第00●●58号」という表記を貸金業者の情報で見かけます。この許可番号・登録番号は、貸金業を行おうとする者が「貸金業規正法」に基づき内閣総理大臣または都道府県知事の登録を受けた際に発行されるものです。

登録先（および許可してくれる役所）は２種類に分かれます。 貸金業を行おうとする者・業者の営業所が単独都道府県にのみ所在する場合は、「都道府県知事」の登録となります。複数の都道府県での営業所・事業者を設置した営業をおこなう貸金業者の場合は、「財務局」の登録になります。ちなみに、「許可・登録番号　関東財務局長(7)第00●●58号」という表記は、(a)登録者・許可者、(b)更新回数、(c)登録番号・許可番号、の(a)～(c)から構成されています。(b)の更新は３年毎に更新が義務付けられており、更新の審査は厳しいものです。更新回数が多ければそれだけその業者が信頼できるものであるという一つの目安になると思います。

貸金業者で登録されていない業者はまず疑ってもいいと思います。しかし登録業者であっても、「絶対安心」という保証はありません。登録は、数万円の登録料だけで誰でもできるので、ヤミ金でも登録業者になっている場合があります。登録番号を示すことで、借り手を安心させるのと、スポーツ新聞等の広告に登録番号の掲載が必須となっている場合が多いので、登録をするヤミ金は少なくありません。登録の更新回数が1回になっている業者はまだ一度も更新していない業者です。こういうケースでは用心したほうがいいと思います。

また更に登録していないにも関わらず、適当な登録番号・更新回数を表記しているような業者も少なくありません。金融庁のウェブサイトでは登録業者の情報を公開しています。インターネットで確認することも重要です。

審査

業者からお金を借りるとき、審査が行われます。この審査は場合によっては非常に時間がかかるものです。審査の時間が短い（数十秒など）ことを宣伝文句にしている貸金業者もいます。一般に審査で行われているのは、お金を借りる申し込みをしに来た人が、今までに他の金融機関から融資を受けていないか、過去に受けたことがあるか等を（借り入れ件数、融資金額、延滞がないか）などを信用情報センター（信用情報機関）で照会して、調べているわけです。そしてこの審査によって、お金を借りられるかどうか、借り入れ可能な金額の上限などが決められていきます。

キャッシングとの対比を中心としたカードローンについて

キャッシングは融資の1種類です。融資には担保はつきものですが、キャッシングは基本的に無担保です。さらに融資申し込みでは必須である利用使途についても制限はありません。つまり借りたお金の使い道は基本的に自由です。キャッシングに必要なのは利用者本人の確認と利用者本人の信用情報だけというのが大半です（申込時に審査が行われますが、キャッシングの審査は信用情報の照会がほとんどです）。。キャッシングは融資の一種なのでお金を返すときは借りたお金だけでなくて利息も払う必要があります。お金を借りた日からお金を全額返す日までの期間を利用日数といいます。利息は利用日数によって計算されます。利用日数が短ければ利息も少なくて済みます。

カードローンはキャッシングの一種なので、カードローンも融資と同じです。カードローンは最近利用者の増えだした融資サービスです。カードローンというサービスの登場はＡＴＭがあらゆるところに設置されるようになったことが背景にあります。

カードローンには専用のカードが必要です。カードローンには申し込みが必要です。申し込みをするときに融資金額を決めて専用のカードを発行してもらいます。このカードの発行には発行手数料や年会費は基本的にかかりません。カードローンという融資サービスの特徴は、申し込み時に決めた融資金額の範囲内であれば、専用のカードを使って、預金を引き落としたり預け入れをするのと同じ要領で、ＡＴＭなどで自由に借り入れや返済を自由に行うことができる点にあります。カードローンの融資金額は５０万～３００万円くらいです。

クレジットカードのキャッシングとカードローン

クレジットカードは消費者の信用に基づいて銀行、信販会社、消費者金融などから発行されるカードです。写真入のクレジットカードは海外では身分証の役割も果たします。消費者はこのクレジットカードを使用して予め定められた条件の範囲内で、代金後払いで商品を購入することができます。代金後払いで購入できるのは商品だけではありません。金銭も購入、つまり借金をすることができます。これがクレジットカードのキャッシングです。クレジットカードの発行元は銀行、信販会社、消費者金融、メーカー、流通業者、石油会社のいずれかに分類されます。そしてそれぞれに傾向があります。

クレジットカードでのキャッシングをした場合当然返済のときに利子も返す必要があります。その利率はどうなっているかというと、銀行は27.8％～29.2％、信販会社は13.27％～26.28％、消費者金融は15％～28.8％、メーカーは27.8％、流通業者は14.6％～25.6％、石油会社は27.8％～29.2％、というふうになっています。この利率はカードローンの利率と比較してみましょう。銀行系カードローンの融資利率が15.0％～18.0％くらいです。この利率と比較すると、クレジットカードでのキャッシングの際の利率は同等かやや高い傾向にあります。またクレジットカードでのキャッシングできる金額の上限は１００万～１５０万円のところが大半で、中には３０万～５０万円のクレジットカードもあります。一方銀行系のカードローンの融資金額の上限は３００万円であるので、かなり低めに設定されていることがわかります。

クレジットカードのキャッシングは、カードローン同様に借り入れと返済はカードを通して行える点が共通しています。このカード発行までの手順ですが、カードローンは発行に必要な審査は即日審査がほとんどです。クレジットカードの場合は即日審査（数時間以内）のものから数日、１～２週間かかるものまで色々あります。

キャッシングよりもカードローン

クレジットカードはそれを支えるシステムや請求書の発送など諸経費が非常にかかる業種です。特に最近は年会費無料のカードも多いので、そういった経費が消化できません。また、ショッピングでの利用はほとんどが一回払いが多く、金利が掛からないケースの方が非常に多いく、もちろん、そんな場合は加盟店である販売店が加盟店手数料として金利を負担するのですが、最近の傾向として加盟店手数料は下がる一方なのでそこからの収益も低くなっています。だから例えば最近では発行してもある程度の発行枚数がないと黒字になれないカードもあるくらいです。クレジットカード会社はほかに何らかの手段で収益を確保する必要があります。この確保のための主たる手段がキャッシング事業です。キャッシングによる利息支払いがその具体的な収益となります

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クレジットカードを使う人の立場になると、キャッシング機能はめったに使わない（か絶対に使わない）付帯機能だと考えているかもしれませんが、クレジットカード会社にとっては非常に重要な機能になっています。そして利率も法定利率ぎりぎりまで高めに設定されています（もっとも最近では差別化のために実質年率１８％台のクレジットカードも出ているようですが）。

キャッシングの利率が軒並み高めなのはこのような事情があります。カードローンでも法定利率ぎりぎりの利率が設定されている場合もありますが、高いものから低いものまで選択の幅はかなり広いです。カードローンのカードにはクレジットカードには必須のシステムや請求書の発送といった諸経費がかからないことが利率の幅に影響しています。

銀行系カードローンの登場

カードローンの中でも知名度は銀行系がやはり一番高いです。これはよくＣＭや広告を銀行系カードローン会社が積極的に行っているためです。銀行の関連会社・子会社であることから他のカードローン会社と比べて安心できそうなイメージがあると思います。銀行系カードローンの特徴はどういう点にあるのかについて少しみてみたいと思います。 （銀行だけ、ではありませんが銀行を主とした）金融業者によるカードローンが銀行系カードローンです。 銀行系カードローンの運営会社の実体は、銀行ではなく消費者金融会社です。銀行が独自で子会社を作ることもあります。銀行と消費者金融が共同出資して子会社を作るというパターンが最近の傾向としては多いです。銀行系のカードローンの登場は、銀行が消費者金融（小額の個人向け融資）という業種に参入したことを意味します。なぜ最近になってそのような傾向が生まれたのでしょうか。 銀行本来の業務である企業・法人向け融資が低迷していることが理由として一番大きいと思います。つまり企業の資金需要がかなり低くなっているからです。。景気が悪くて企業が設備投資等を控えているため、企業が銀行からの金銭の借入をしなくなっており、これが銀行の本業の業績を下げることにつながっています。銀行の主たる収益源は融資による利息だからです。企業法人向けの業務が低迷しているため、収益を上げるために個人取引（リテール）分野に進出をはじめ、そのような進出のひとつがカードローン業務への取り組みです。

銀行系カードローン会社の中身

銀行系カードローン会社の実体は消費者金融業者です。消費者金融業者が銀行の子会社となったり共同出資・資本提携をしてカードローン事業に乗り出した理由はどこにあるのでしょうか。銀行と組むことでどんなメリットがあるのか、について少しみてみましょう。

消費者金融業界は大手数社が別格で残り７０００社くらいの小規模の業者からなります。シェアの大半（約８割）は大手で占められ残りをその他大勢の業者がシェア争いをしています。近年そうした中小業者にとって悩みの種は「貸し付けた相手方個人の自己破産による貸し倒れ」が頻発しているためです。これは利息を払ってもらえないだけでなく融資したお金も返済されないことになります。競争が激しいだけなく、融資したお金の回収もできないことは消費者金融業者にとって大変苦しい問題です。消費者金融業者は財務体質を強化と、ブランド力を身に付けたいと考える傾向がかなり強くなり、それゆえに銀行と組むようになりました。

銀行系カードローンは銀行の豊かな預金をもとに貸付をすることができます。そのため利率は消費者金融よりも低く設定され１０％くらいです。上限も平均１８％以内です。ちなみにこの１８％という数字は利息制限法で業者に義務付けられた利息の上限と同じです。またクレジットカードのようにリボルビング手数料をとることもないようです。銀行系カードローンは実質的には消費者金融によるカードローンと同じですが借入限度額も50万円～300万円と、消費者金融（一般的に最高50万円）に比べて高めです。審査に通れば新規利用者でも150万円までの融資が行われます。銀行系カードローンの多くが、消費者金融のノウハウを背景にしていることもあり、ほとんどが即日審査となっています。逆に消費者金融のノウハウがなければ、審査スピードの早さを実現することのみならず、銀行が消費者金融業界に乗り込むことさえ難しかったともいえると思います。

銀行系カードローン会社の中身

銀行系カードローン会社の実体は消費者金融業者です。消費者金融業者が銀行の子会社となったり共同出資・資本提携をしてカードローン事業に乗り出した理由はどこにあるのでしょうか。銀行と組むことでどんなメリットがあるのか、について少しみてみましょう。

消費者金融業界は大手数社が別格で残り７０００社くらいの小規模の業者からなります。シェアの大半（約８割）は大手で占められ残りをその他大勢の業者がシェア争いをしています。近年そうした中小業者にとって悩みの種は「貸し付けた相手方個人の自己破産による貸し倒れ」が頻発しているためです。これは利息を払ってもらえないだけでなく融資したお金も返済されないことになります。競争が激しいだけなく、融資したお金の回収もできないことは消費者金融業者にとって大変苦しい問題です。消費者金融業者は財務体質を強化と、ブランド力を身に付けたいと考える傾向がかなり強くなり、それゆえに銀行と組むようになりました。

銀行系カードローンは銀行の豊かな預金をもとに貸付をすることができます。そのため利率は消費者金融よりも低く設定され１０％くらいです。上限も平均１８％以内です。ちなみにこの１８％という数字は利息制限法で業者に義務付けられた利息の上限と同じです。またクレジットカードのようにリボルビング手数料をとることもないようです。銀行系カードローンは実質的には消費者金融によるカードローンと同じですが借入限度額も50万円～300万円と、消費者金融（一般的に最高50万円）に比べて高めです。審査に通れば新規利用者でも150万円までの融資が行われます。銀行系カードローンの多くが、消費者金融のノウハウを背景にしていることもあり、ほとんどが即日審査となっています。逆に消費者金融のノウハウがなければ、審査スピードの早さを実現することのみならず、銀行が消費者金融業界に乗り込むことさえ難しかったともいえると思います。

クレジットカードローンの種類

カードローン（loan）は「貸付」という意味ですが、私たちにとっては「お金を借りる」ことをいいます。カードローンやキャッシングには誰でもできればお世話になりたくないと思うもの。しかし、自分の収入から貯蓄をして、その中から必要なものを購入しようと考えていても、結婚・出産・マイホーム・子どもの教育資金などの大きな出費。また、収入の少ない若い人にとっては友人の結婚式などの急な出費が重なったりすると、手元の貯蓄でカバーしきれなくなってしまう場合があります。カードローンは「お金を借りる」ことですので、当然誤った理解や甘い考えで利用すると、後々苦労することになりかねませんが、商品の内容を理解し、キチンと返済計画を立てれば私たちの強い味方になってくれます。カードローンのことを正しく知って、賢く利用しましょう。

カードローンをする前に、今の自分の収入にどれくらい余裕があるのか、お金をどのくらい支払わないといけないのかを必ず計算してみましょう。カードローンをした場合は早めに返済しましょう。そしてカードローンの返済を行ってるときは新たに借金をしないことが肝心です。カードローンをしてまでほんとに必要なものかどうか判断し、そうでなければお金を貯めてから購入するようにしましょう。

教育カードローンについて

使用目的がこどもの教育関係に制限されるカードローン。幼稚園から大学（院）、各種学校までの入学金・授業料、学校への納付金等が対象となります。

【教育カードローンは必要？】

教育費用ってずいぶんかかります。人生の中では住宅資金、保険と並ぶ大きな投資でしょう。その費用は公立にするか私立にするかでも大きくかわってきます。一般的に子供が高校～大学まで進学すると１０００万円の教育費がかかると言われています。すべて私立に通うとなれば、プラス500万位は考えるべきでしょう。また、子供が何人もいる家庭では、人数分の負担がかかってきます。やはり家計に占める割合はとても大きく、教育カードローンの利用を考えている方も多いのではないでしょうか？では教育カードローンはどうやって選ぶべきでしょうか。

【教育カードローンの選び方】

各都市銀行等の教育カードローン・進学カードローンの他に、国民金融公庫や中央労働金庫等の教育カードローンもあります。公的カードローンは銀行のカードローンと比較して金利が低いのが特徴です。しかし銀行のカードローンも住宅カードローンなどの取引の状況によっては金利が優遇される場合がありますので併せて考えたいものです。

借入手続き
申込み時には、申込書のほか年収を証明する書類、住民票、入学金・学費納付書等の写しなどが必要となります。

借入限度
無担保の場合、10万円以上300万円までが多く、有担保の場合、5,000万円までと高くなることが多いようです。

借入期間
無担保は5、7、10年が一般的。有担保は20、25年と長くなります。

金利
変動金利と固定金利の2タイプ。同じタイプでも担保の有無によって、金利水準は異なります。

返済方法
元利均等方式が一般的。返済は指定した預金口座から毎月引落されて行われます。

取扱い金融機関
銀行、信用金庫、信用組合のほか、郵便局や国民生活金融公庫、生命保険会社等で取り扱っています。

自動車カードローンについて

使いみちが自動車購入に制限されているカードローン。車購入時だけに限定したタイプや、自動車免許取得費、点検・車検費なども融資対象になっているタイプなどもある。

【自動車カードローンの選び方】

カードローンを組む際、ディーラー経由が一般的でしたが、最近では、銀行や信販会社、消費者金融、損害保険会社など、ディーラー経由でなくとも利用できるものが増えてきています。また、借入目的も、新車や中古車の購入のみならず、車検や修理、自動車学校、個人売買、免許取得のためなどにも対応するカードローンの種類あります。ディーラー経由の情報のみならず、インターネットであらかじめ金利やその他の借入条件も確認して、より有利なカードローンを探してみると良いでしょう。途中で全額繰上返済をすることはもちろん、銀行によっては、一部繰上返済も可能なところがあるので、手持ちの余裕資金ができたら活用してみるのも効率的です。

借入手続き 申込み時には、年収を証明する書類、住民票、自動車購入を証明できる書類、本人確認書類などが必要になります。

借入限度額
300万円～500万円としているところが多いです。なお、他の無担保カードローン（カードローン含む）との合計額が年収の50 ％以内、他の借入金と合わせた年間返済額の合計が年収の40％以内といった条件がつきます。

借入期間
借入期間 5年、7年が一般的。

金利
変動金利と固定金利の2タイプ。

取扱い機関
銀行、信用金庫、JA、信販会社、自動車ディーラーなど。

住宅カードローンについて

住宅カードローンとは、宅地の取得や住宅の新築・改築などの目的のため、住宅を抵当として銀行や住宅金融会社が行う資金の貸付のこと。住宅カードローンは公的融資と民間融資に大別できます。公的融資には公庫融資、年金融資、財形融資などがあり、これらの住宅カードローンは条件・利用資格などに制限があります。民間融資は銀行や保険会社、ノンバンクなどが扱っている住宅カードローンで制限が少ないのが特徴です。変動金利型の住宅カードローンや固定金利型の住宅カードローンなどがあり、各機関で金利も異なります。民間の住宅カードローンはカードローンの借りかえもできます。

【住宅カードローンの選び方】

カードローンを選ぶポイントは、やはり大きい買い物ですから金利に注目したいですね。公庫融資は固定金利で民間融資は変動型・固定期間選択型、公庫新型住宅カードローンは固定型となっていますが、公庫と公庫新型住宅カードローンは一緒に借り入れできない点や金利決定時期が違います。公庫融資は契約時の金利が採用されますが、民間融資と公庫新型住宅カードローンは融資実行時(物件引渡し時)の金利が採用されます。つまり、契約を申し込んだ後に金利が上がった場合は公庫融資が有利、下がった場合は民間融資もしくは公庫新型住宅カードローンが有利ということになります。そのため、金利の動きをよく見定めて決定するようにしましょう！

【住宅カードローンを組む際に気をつけたいこと】

審査はとても厳しいです！自由に組めるというわけではないので、しっかり計画しましょう。カードローンの多くは契約時ではなく入居時（＝融資実行時）の金利が適用されます。社内融資は転職時の足かせになる場合があります。転職を考えている方は気をつけて。財形住宅融資は会社を辞めるときに一括返済が必要な場合があります。

フリーカードローンについて

カードローンの中でも使いみちが自由なカードローンの中のひとつ。一般的にカードローンと区別して、利用する際にその都度、審査を受けて契約を結び、借入契約書を取り交わす方式を指します。住宅カードローンや教育カードローンといった使いみちが限定されているカードローンと異なり、資金使途が限定されていないため、金利は高く設定されています。

借入の際には担保などを取らない、無担保のカードローンの1つで、保証人も原則は必要ありません。つまりは、借りる人の返済能力や信用力にもとづいて貸してくれるカードローンです。そのため、本人の勤務状況などが問われます。借りられるのは、最大300万円程度。期間は5～7年程度で借りられるものが多いようです。変動金利と固定金利があり、金利は6％台～7％台。

【フリーカードローンの使用について】

フリーカードローンとはいっても、資金使途は必ず聞かれます。借金返済などの不適切な目的で使われないようにするためです。その金融機関での目的融資の使途以外での使途で、かつ健全な使途での融資という意味でフリーカードローンは捉えるのが一般的です。一般的に銀行系フリーカードローンは、資金使途証明が不必要で、手続きが簡単な面があります。しかしながら、使途証明を徴求しないこともあり、申し込みと実際の理由が異なるフリーカードローン申し込みがされることもあり、健全性が比較的低い為、金利を高めに設定しているところが多いのです。

借入金額
無担保の場合、10万円以上300万円までが多いようです。なお、他の無担保借入（カードローンを含む）との合計額が年収の50％以内、他の借入金と併せた年間返済合計額が年収の40％以内といった条件がつきます。

金利
変動金利と固定金利の2タイプ。借入金融機関との取引内容に応じて、金利が優遇されるサービスもあります。

利用できる金融機関
銀行、信用金庫、信用組合等。

カードローンについて

カードローンの中でも使いみちが自由なカードローンの中のひとつ。申込み時に利用限度額を決め、いつでもCDやATMからカードで借りることが可能なシステムです。

【信販系カードローン】

信販系カードの最大の特徴は、クレジット機能がついておりショッピングにも使えることです。銀行より審査が早く、1日程度でカードを発行してくれますが、銀行系カードと比べて金利（利息）が高くなっています。

【銀行系カードローン】

銀行系カードの最大の特徴は金利（利息）が圧倒的に安いことですが、審査条件が消費者金融、信販会社に比べてやや厳しくなっています。

借入手続き
(1)年齢が20歳以上で、先行き70歳で返済が終わること、 (2)毎月安定収入があること、 (3)所定保証会社の保証が受けられることを条件とする取扱い先が多いようです。申込み時には、運転免許証など本人であることを証明する書類、源泉徴収票など年収を証明する書類などが必要になります。

借入限度
無担保は50万円以下が一般的。年収によって、利用限度額がさらに大きくなることもあります。

借入期間
借入期間は1～3年ですが、所定の時期がきて再審査をクリアーすれば、契約更新されて、借り続けることが可能です。

金利
変動金利と固定金利の2タイプ。借入金融機関との取引内容に応じて、金利が優遇されるサービスもあります。

返済方法
毎月一定額が指定預金口座から引き落とされる方法と、都合のよい金額をATMや窓口で臨時に返済する方法があります。1回払いか、リボルビング払い（分割払い）のいずれかの方法により、指定の口座から引き落とされます。

取扱い金融機関
銀行、信用金庫、信用組合、信販会社等。

消費者金融系の特徴について

カードローン商品を提供している会社の中でも消費者金融専業会社は「サラリーマン金融（サラ金）」と呼ばれたり、そこからの借入は「キャッシング」と呼ばれたりすることがあります。消費者金融専業会社からの借入は、使途に制限がなく、無担保・無保証で行われます。銀行など他の金融機関からの借入と比べると、審査内容がいくらか簡素化されていることや無人契約機を利用して店頭に行かなくても借入ができること、概して金利が高いこと、などが特徴です。

【消費者金融専業会社】

消費者金融専業会社は貸金業規制法に基づき、財務大臣または都道府県知事に登録して業務を行っています。また、貸出金利に対しては、利息制限法と出資法により上限金利（出資法では年率29.2％＜平成12年6月1日施行＞）が決められ、法外な金利を付けることを規制しています。

借入条件
年率20％台

担保・保証人
無担保、無保証

借入限度
50万円または年収の1割のどちらかが限度

返済方法
返済期間は最長4～5年、元利均等方式または元金均等方式の毎月返済

審査資料
健康9保険証または運転免許証など。

メリットとデメリット
他の消費者カードローンと比べると、契約に必要とする所要時間が短く、すぐに資金を借りられるというメリットがありますが、金利は高く、借入限度が少ないというデメリットがあります。したがって、利用者が節度なく利用した場合には、返済が苦しくなることがありますので、利用の際には計画性をもって借りることが大切です。

【無人契約機】

消費者金融系カードローンの強みはなんといっても無人契約機の存在が大きいです。この無人契約機を使えば、消費者金融専業会社の職員や他の利用者に会わないで、比較的短時間で借入をすることができるので、利用者としては気軽に利用しやすいと思われます。

無人契約機は、借入にあたって、利用者の年収など借入資格を審査し、それにパスすればカードを発券する機械です。無人契約機自体は、直接お金を引き出す機械ではありません。現金の引出しは発券されたカードを無人契約機の側に置かれたATMに入れて行います。銀行借入の場合は、窓口で審査を受けますが、無人契約機では、無人のコーナーのモニター画面を通じて年収、住所、借入経験や本人確認に関する質問事項に答えるかたちで同様の審査が行われます。

カードローンの金利について

カードローンを利用する場合の金利は条件により一定の傾向があります。 ただし、銀行によっては取引きの状況、例えば給与振込がある、公共料金の引落としがある、定期預金があるなどに応じて、カードローン金利が優遇される場合もあります 。少しでも金利が安くなれば最終的な支払額が大きくかわってきますので、いろいろと調べてみるとよいでしょう。ちなみに、「担保がない・使い道自由・返済期間が長い」もの程金利が高い傾向にあり、逆に「担保があり・使い道が限定されている・返済期間が短い」もの程安くなっています。

【金利の種類】

固定金利選択型
一定期間は借入れ時の金利がそのまま適用される。期間終了後は固定金利選択型か変動金利型かを選択できます。

変動金利型
半年に１回、短期プライムレートを指標として見直すことが多いようです。金利は半年ごとに見直し、その翌月の返済日以降は新しい金利が適用されます。しかし、金利が変わっても、変動金利５年型といった場合は、その５年間は１回あたりの返済額は変わりません。その期間で生じる過不足（例えば、借入れ時は２％で次回見直しの時に（２＋１）％となった場合の１％分の利息）は、５年経過後の次の期間で生じた過不足を調整します。また、次の期間の際に返済額が増えるとしても現在の１２５％を上限として増え、その上限を超える部分をその次の見直しの時に調整する場合があります 。