保険 tag:www.1linkup.com,2006:/hoken//16 2006-09-26T13:25:14Z Movable Type 3.2-ja-2 損害保険について tag:www.1linkup.com,2006:/hoken//16.472 2006-08-31T10:26:09Z 2006-09-26T13:15:00Z 損害保険について 損害保険の種類 家族限定特約 損害保険にかかる税金 契約の住... 1linkup
  • 損害保険について
  • 損害保険の種類
  • 家族限定特約
  • 損害保険にかかる税金
  • 契約の住所変更
  • 保険金支払い条件

    • 損害保険について

    　暮らしの中には様々な危険が潜んでいます。それらは日常生活を送る中で意外なところに表れてきます。盗難・交通事故・災害など、普段はニュースでしか目にしないことが、いざ自分に及び、被害をもたらしたらどうしますか？

    　これらは自分に非があろうとなかろうと、ある日突然襲ってくるのです。備えあれば憂いなし、これこそ損害保険を考える上で最も集約された言葉だといえます。

    　保険の契約をする前に、あなたの身の回りにはどんな危険があって、そのうちどの危険から自分を守りたいのか（つまりどんな補償が必要なのか）、まずよく考えましょう。
    　まずこの点をはっきりさせることが、自分にあった損保選びの第1歩です。

    　保険商品を選び、契約を結ぶ前に、まず損害保険会社、損害保険代理店、ホームページなどで詳しい情報を入手しましょう。損保22社が会員となっている日本損害保険協会を通じてまとめて入手するのも便利です。

    　損保の契約をするときは、損害保険会社か損害保険代理店から必ず契約の注意事項などについて説明を受けましょう。

    　契約時に重要な事実を告げましょう。この告知義務を怠ると保険金が支払われない場合があります。ご注意ください。

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    損害保険の種類

    　損害保険にはいくつか種類があり、それぞれがピンポイントに事故・災害などをカバーすることになります。種類とその対象について大まかに説明します。

    　火災保険　建物と家財の保険です。天災や落雷、盗難なども対象となります。

    　地震保険　地震・噴火・津波によって建物や家財が損害を被った場合に対象となります。

    　傷害保険　ケガにより死亡したときや、入院・通院したとき。

    　医療・介護保険　病気や介護に備える保険として、医療保険と介護保険の２つがあります。

    　自動車保険　自動車事故の際、相手･自分・車の損害に対して補償されます。

    　自賠責保険　交通事故で、他人を死亡または怪我を負わせてしまった場合に適用されます。

    　賠償責任保険　他人のものを壊したり、怪我を負わせたりした場合に適用されます。
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    家族限定特約

    　運転者を「記名被保険者、その配偶者、これらの同居の親族および別居の未婚の子」に限定することにより保険料を割引します。

    　限定運転者以外の人が運転した場合の事故は補償されません。
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    損害保険にかかる税金

    　損害保険に契約すると、３つの場面で税金と関わりが生じてきます。

    　（1）保険料を支払ったとき
    　1年間に払い込んだ保険料のうち一定の範囲を、損害保険料控除として所得金額から差し引くことができます。

    　（2）満期返戻金（契約者配当金含）を受け取ったとき。

    　（3）保険金を受け取ったとき。

    　【保険金受取時の税金について】

    　保険の種類によってかかる税金も違ってくるので、確認が必要です。

    　◆火災保険
    　損害保険金は非課税

    　◆自動車保険
    　損害賠償金、見舞金、保険金などは非課税

    　 　◆傷害保険
    　後遺障害・入院・通院保険金（本人・家族が受け取りの場合は非課税）、死亡保険金

    　【満期返戻金受取時の税金】

    　保険の種類によってかかる税金も違ってくるので、確認が必要です。

    　◆一時所得課税
    　積立火災保険、積立傷害保険、積立介護費用保険など

    　◆源泉分離課税（20％）
    　次の3つの要件を満たすもの
    　・保険料の払込みが一時払い
    　・保険期間が5年以下（5年以内の解約も）
    　・補償倍率が5倍未満のもの

    　◆雑所得課税
    　年金払積立傷害保険の給付金など

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    契約の住所変更

    　契約期間中に契約者の住所が変更された場合は、所定の書類で住所の変更の手続きをします。保険証券記載の取扱代理店または保険会社に連絡しましょう。

    　【結婚による姓の変更】

    　契約者の名前が変更された場合は、所定の書類で契約者名の変更手続きが必要です。保険証券記載の取扱代理店または保険会社に連絡しましょう。
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    保険金支払い条件

    　保険の契約をする前に、保険金が支払われる場合、支払われない場合を確認しましょう。

    　例えば、自動車保険における運転者の年齢制限、火災保険などにおける契約金額(保険金額)の設定など、細かな点をチェックしましょう。せっかく損害保険に入っても、正しく設定しなければ期待した補償が得られない（損害額に見合った保険金が支払われない）場合もあります。

    　【保険期間や保険料の支払方法は？】

    　保険に加入する前に、契約がいつから始まって、いつ終わるのかを必ず確認しましょう。支払い方法を口座引き落としにするときは、残高や口座番号も十分に確認を。保険料が正しく領収されなければ、保険金が支払われない場合もあります。
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    ]]>     自動車保険について tag:www.1linkup.com,2006:/hoken//16.473 2006-08-31T12:09:56Z 2006-09-26T13:15:42Z 自賠責保険について 対人賠償保険について 対物賠償保険について 自動車保険関連... 1linkup
  • 自賠責保険について
  • 対人賠償保険について
  • 対物賠償保険について
  • 自動車保険関連の特約について
  • 車両保険について
  • 車両保険の割引について
  • 搭乗者傷害保険について

    • 自賠責保険について

    　自動車保険の種類の一つで、法律により自動車の所有者に加入が義務付けられている強制保険です。加入していなければ車検を受けられませんし、自賠責未加入の車の運転は刑事罰の対象になります。

    　ただし、カバーするのは他人を死傷させた場合の相手の補償のみなので、他の任意保険を組み合わせた補償を準備しておく必要があります。

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    対人賠償保険について

    　自動車保険の種類の一つで、自動車事故で他人 (歩行者、同乗者、相手の車に乗っていた人など） を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負担された場合に支払われる保険。

    　ただし他人が対象となりますので、記名被保険者または運転者本人、およびその家族等の賠償については補償の対象になりません。
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    対物賠償保険について

    　自動車保険の種類の一つで、自動車事故で他人の財物 (他人の自動車、家屋、ガードレールなど) に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負担された場合に保険金が支払れる保険。 ただし他人の財物が対象なので、記名被保険者または運転者本人、およびその家族等が所有・使用・管理する (友人から借りている場合など) 財物については保険金が支払われません。
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    自動車保険関連の特約について

    　自動車保険に入っていない、または保険は入っていても補償内容が不十分である自動車との事故などで、記名被保険者や契約車に搭乗中の人が死亡したり、後遺障害を被った場合に補償される保険です。記名被保険者とその家族については契約車に搭乗中以外 (歩行中など) の事故も補償されます。

    　自損事故傷害特約

    　本人の運転ミスによる単独事故 (電柱に衝突、崖から転落など) で、運転者、搭乗者または車の保有者が死傷し、かつ、自賠責保険の補償が受けられない場合に補償される保険です。

    　事故付随費用担保特約

    　車両保険の保険金が支払われ、かつ、契約車が自力走行不能になった場合に発生する臨時宿泊費用、臨時帰宅費用および搬送・引取費用が補償される保険。車両保険を付帯している契約に付帯できます。

    　身の回り品担保特約

    　車両保険の保険金が支払われる事故において、車内、トランク内、またはキャリアに固定された個人の身の回り品 (ゴルフセットやカメラなど) が損壊した場合に、その身の回り品の損害 (修理費) が補償される保険です。車両保険を付帯している契約に付帯できます。

    　代車費用担保特約

    　車両保険の保険金が支払われる事故において、契約車が使用できない間に借り入れたレンタカーの費用を、借り入れた日数に応じて定額 (契約の保険金日額) で補償する保険です。車両保険を付帯している契約に付帯できます。

    　他車運転特約

    　記名被保険者とその家族が、他人の所有する車を臨時に借用して運転中に起こした対人・対物事故、自損傷害または車両損害 (臨時に借用している車の損害) について、契約の保険で補償する特約です(借用自動車の保険を使用することもできます)。

    　対象となる借用自動車は以下の7車種です。

    　・自家用普通乗用車
    　・自家用小型乗用車
    　・自家用軽四輪乗用車
    　・自家用小型貨物車
    　・自家用軽四輪貨物車
    　・自家用普通貨物車 (0.5トン以下)
    　・特種用途自動車 (キャンピング車)

    　指定修理工場入庫特約

    　車両保険金の支払対象となる損害を修理するために、被保険自動車（補償の対象となる車）を保険会社の指定修理工場に入庫し修理を行う場合、車両所有者に臨時費用が支払れる特約。車両保険を付保している契約に自動的に付帯されます。

    　搭傷育英費用担保特約

    　搭乗者傷害保険の育英費用担保特約。搭乗者が事故で死亡または重度後遺障害を被り、搭乗者傷害保険の保険金が支払われる場合で、その搭乗者が満18歳未満の未婚の子供を扶養しているときは、その子供に育英費用が支払われます。搭乗者傷害Wケアの特約。

    　搭傷医療倍額支払特約

    　搭乗者傷害保険の医療保険金を倍額支払うという特約で、搭乗者傷害Wケアの特約として、搭傷育英費用担保特約とあわせて契約できます。

    　対物超過修理費用特約

    　対物賠償保険の支払いは時価額が限度ですが、この特約により、対物事故（車対車事故）で、相手自動車の修理額が相手自動車の時価額を上回る場合でも、一部補償されます。被害者に過失がある場合でも対物賠償保険の保険金に上乗せして保険金が支払われるため、事故が円満、敏速に解決しやすくなります。

    　対歩行者傷害補償特約

    　対人事故の被害者が歩行者の場合、被害者の損害額（人身傷害保険の支払い基準に基づいて算出される金額）が対人賠償保険または自賠責保険等で支払われる保険金を上回るときに、保険金が支払われます。被害者に過失がある場合でも対人賠償保険の保険金に上乗せして保険金が支払われるため、事故が円満、敏速に解決しやすくなります。

    　本人・配偶者限定特約

    　保険対象となる運転者を、主に運転される方（記名被保険者）とその配偶者に限定する特約で、付帯されると保険料が割引になります。家族限定特約を付帯された時よりもさらに保険料をお安くできます。「車を運転するのはご夫婦だけ」という場合におすすめです。

    　運転者の年齢条件に関する特約

    　運転者の年齢制限を設けることで保険料を割引く特約です。保険会社によって年齢制限区分は異なりますが、代表的な区分は「21歳未満不担保」「26歳未満不担保」「30歳未満不担保」です。限定された年齢以外の人が運転した場合の事故は補償されません。

    　臨時運転者特約

    　記名被保険者と家族以外、年齢を限定せずに誰でも運転できるようにする特約です。友人など不特定の人が運転する場合は運転者の年齢条件を変更するよりも保険料が得になります。

    　車両危険限定担保特約

    　車両保険にこの特約をつけることにより、対象となる車両事故を限定できます。

    　車対車免責ゼロ特約

    　他人の車との衝突・接触事故の場合で相手車が確認できた時は、1回目の事故について車両保険の自己負担額 (免責金額) がゼロになる特約です。

    　人身傷害保険の搭乗中のみ補償特約

    　人身傷害保険にこの特約を付帯すると、補償範囲は契約車の搭乗中に限定され、保険料が安くなります。車を2台以上もっている場合、契約車に搭乗中以外の自動車事故の補償が重複するためこの特約を利用すると便利でしょう。

    　弁護士費用担保特約

    　契約車に搭乗中の人が、自動車に関する人身被害事故で死亡、後遺障害を被った場合、または入院した場合で、加害者との交渉を弁護士に依頼することによる弁護士報酬、訴訟費用、仲裁、和解もしくは調停に要した費用を補償する特約。記名被保険者とその家族の方については、他の車に搭乗中または歩行中に自動車事故にあった場合も同様に保険金が支払われます。

    　原付特約

    　記名被保険者とその家族が、125cc以下の原動機付自転車 (借用中の原動機付自転車を含む) を運転中に事故を起こした場合、契約車と同じ内容で補償する特約です。賠償タイプ、賠償・自損傷害タイプ、賠償・人身傷害タイプの3種類があり、それぞれ該当の保険を契約車と同じ内容で補償します。

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    車両保険について

    　自動車保険の種類の一つで、契約車が事故で損害を被った時や盗難にあった時に補償される保険です。衝突、接触などによる車両の破損、火災/盗難などが対象になります。車の付属品も対象になります。

    　保険の種類は補償の範囲によって一般タイプと限定タイプがありますが、車の型式や初度登録年月、車両価額等によっては契約できない場合があります。
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    車両保険の割引について

    　自動車保険では、車両保険を付保すると、その他の契約条件の如何にかかわらず、保険料が安くなるのが一般的です。

    　使用目的による割引

    　一般に損保会社は、以下のように車の使用目的によって保険料を細分化しています。

    　(A) 業務使用
    　週5日以上または月15日以上業務に使用

    　(B) 通勤・通学使用
    　週5日以上または月15日以上通勤・通学に使用

    　(C) 日常・レジャー使用
    　上記のいずれにも該当しない場合

    　ABS割引

    　自動車にＡＢＳ（アンチロック・ブレーキ・システム）が装備されている場合に、保険料が割り引かれます。

    　セカンドカー割引

    　2台目以降の車を新たに取得して初めて契約する場合、「2台目以降の車の保険契約の補償開始日に、11等級以上の1台目の保険契約があること」等の条件をすべて満たすときはセカンドカー割引が7等級で適用されます。

    　前年無事故割引

    　前契約の保険期間中に事故がなかった場合に保険料が割り引かれるシステム。なお、「事故」とはカウント事故および等級すえおき事故のことをいい、ノーカウント事故は含みません。

    　エアバッグ割引

    　自動車にエアバッグが装備されている場合に、保険料を割引するシステムです。

    　長期優良割引

    　次の3条件に該当する場合、保険料が割り引かれます。

    　①前契約が20等級で、かつ、その保険期間中に事故がなかった。

    　②車の使用目的が業務使用ではない。

    　③運転者の年齢条件が26歳以上担保、30歳以上担保または35歳以上担保である。

    　なお、「事故」とはカウント事故および等級すえおき事故のことをいい、ノーカウント事故は含みません。

    　衝突安全ボディ割引

    　自動車保険の用語で、被保険自動車が一定の衝突安全基準をクリアした「衝突安全ボディ」に適合する場合、保険料が割り引かれます。

    　エコカー割引

    　被保険自動車が自動車取得税軽減措置の対象となる低公害自動車（ハイブリッド車、電気自動車、メタノール車、天然ガス自動車）、低燃費自動車、低排出ガス自動車の場合、保険料が割り引かれます。

    　新車割引

    　自動車保険の用語で、被保険自動車が自家用小型乗用車または自家用普通乗用車の場合で、補償開始日（保険期間の始期）の属する月が初度登録年月（車検証に記載）の翌月から起算して25ヶ月以内のときは、保険料が安くなるシステムです。
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    搭乗者傷害保険について

    　実際の治療費や収入などの違いにかかわらず、契約車に搭乗中の人が自動車事故で死傷した時、契約時に定めた金額を支払う保険です。

    　医療保険金 (傷害の時の保険金) の支払方法については、「部位症状別払」と「日数払」の2種類から、どちらかを選択できます。
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    ]]>     火災保険について tag:www.1linkup.com,2006:/hoken//16.474 2006-08-31T12:25:34Z 2006-09-26T13:16:48Z 火災保険とは 過失と重過失について 賃貸住宅での火災について 風災害とは 割引... 1linkup
  • 火災保険とは
  • 過失と重過失について
  • 賃貸住宅での火災について
  • 風災害とは
  • 割引保険料率について
  • 超過保険について
  • 火災保険特約について
  • 住宅の保険について

    • 火災保険とは

    　火災保険とは、建物や家財などの財産が、火災をはじめとする災害で損害を受けたときに、その復旧のための費用をお支払いする保険です。

    　ただし一口に火災保険といっても、地震や水害などさまざまな事故をカバーします。

    　普通火災保険

    　住宅火災保険とほぼ同じ内容の損害に備える保険です。店舗・事務所等の建物とその建物内の動産が対象となります。損保各社とも、店舗用、工場用など対象に応じて細かな特約をそろえているようです。

    　住宅火災保険

    　火災・落雷・破裂または爆発・風/ひょう/雪災による損害とこれらの保険事故に伴って生じるいろいろな費用に備える保険です。 水害は補償されません。住居のみに使用される建物と、それに収容される家財が対象となりますので、住宅の一部をオフィスとして使用している場合などには注意が必要です。

    　特約火災保険

    　住宅金融公庫等の公的融資制度を利用して住宅を建設・購入・リフォームした人が加入できる火災保険です。公庫の融資金の全額を返済するまでの間、抵当権の目的である融資住宅などに付けるもので、民間の保険と違い利益最優先ではないので、保険料が安くなっています。

    　借家人賠償責任保険

    　アパートやマンションを借りている人が火事を起こしてしまった場合、家主の損害には失火法は適用されず、民法の不法行為責任が問われます。

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    過失と重過失

    　失火法は軽度な過失の場合に適用されますが、故意や重過失による失火には、民法７０９条の「不法行為責任」が適用され失火者が賠償責任を負います。

    　故意とはわざとやった場合、重過失とは、常識的な注意ではなく、少し注意すれば事故が起きなかったのに漫然と事態を見過ごしてしまった場合です。過去の判例では、以下のような例が重過失と判断されています。

    　・ 暖をとるために電気コンロをつけたまま眠り、寝具が触れて火災となった

    　・ 揚げ物のナベを火にかけたまま台所を離れた間に油に引火して火事が発生

    　・ 寝タバコが原因で火災となった

    　軽度な過失であっても、それが２度目となると重過失という判例もあります。

    　失火法とは

    　『失火の責任に関する法律』

    　一般の損害賠償責任の原則の例外として、軽度な過失による失火の場合は、隣近所に火災損害が及んでも賠償責任を負わなくていいと定めています。

    　背景には、狭い土地に木造家屋が密集していて、火災が起きると広範囲に広がりやすいという、日本特有の住宅環境があります。また現実問題として、自宅が燃えたうえに類焼先の家屋の責任を失火者1人に負わせるのは、失火者の賠償能力をはるかに超えるという判断があります。
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    賃貸住宅での火災

    　アパートやマンションで火事をおこしてしまった場合、失火者の隣家の人に対する責任には失火法が適用されますが、家主さんには過失の程度に関係なく賠償責任を負うことになります。

    　これは賃借人は、借りた住宅を契約終了時に元の状態にして返す原状回復義務を負っているためです。失火法は、不法行為には適用されるが、債務不履行には適用されない、というのが重要なポイントです。
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    風災害

    　風災害は、ふつう火災保険により補償されます。

    　・強風によって屋根が飛ばされた場合
    　・強風によって屋根が損壊した箇所から雨が吹き込み、家財や建物内装の水濡れ損害が発生した場合

    　ただし、「20万円以上の損害発生の場合に保険金を支払う」といった形で、一定の要件が定められているのが一般的で、風災害を原因とする損害のすべてが補償されるわけではありません。

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    割引保険料率

    　保険商品によってはリスクを分類して、リスクが低い契約者には割引保険料率が適用されることがあります。

    　火災保険では、ツーバイフォーや鉄筋コンクリート、などの耐火性の強い建物が対象の場合、そうでな建物よりリスクが低いとみなされ、割引保険料率が適用されます。
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    超過保険

    　保険金額が保険対象の実際の価額（保険価額）を超過する保険のことを超過保険といいます。

    　保険契約者に故意または重大な過失がないときには、保険料の一部の返還を保険会社に求めることができます。
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    火災保険特約

    　個人賠償責任担保特約

    　以下のような偶然な事故によって、法律上の損害賠償責任を負ううことになった損害を補償する特約です。

    　・ 本人の住居の用に供される保険証券記載の住宅の所有・使用・管理に起因する事故。

    　・ 被保険者の日常生活に起因する偶然な事故。

    　借家人賠償責任担保保険特約

    　被保険者の借用する住宅が｢火災・破壊または爆発｣の事故によで破壊したことによる法律上の賠償責任を補償する特約。借家人が失火したときの責任をカバーします。

    　施設賠償責任補償特約

    　主契約の保険の目的である建物に起因する偶然の事故により他人にケガをさせたり、他人のものを壊したりしたことによる法律上の賠償責任を補償します。

    　価額協定特約

    　損害額を実損払いに設定する特約です。再調達価額での評価額を算定し、これを基準とした損害額をそのまま保険金として支払います。つまり全焼したときには、建て替えの費用が補償されます。
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    住宅の保険

    　住宅総合保険

    　住宅火災保険でカバーされる火災・落雷・破裂または爆発・風/ひょう/雪災に加えて、建物外部からの物体の衝突・落下・盗難・水害による損害など、幅広い損害費用に備える保険です。住居用の建物とその建物内の家財が対象となります。

    　そこで「借家人賠償責任保険』がついた火災保険に加入して賠償責任に備えることが必要です。隣家の人には失火法が適用されますので、この借家人賠償責任保険では担保されませんので要注意です。

    　団地保険（マンション保険）

    　一般には、鉄筋コンクリート造などの耐火造の共同住宅に適用されます。住宅総合保険とほぼ同じ内容の損害のほか、各種費用や傷害事故、水漏れなどによる賠償損害などに備える保険です。賃貸の場合には家財を、分譲の場合には家財と住宅建物を契約するのが一般的です。

    　・ 建物
    　専有部分と共用部分それぞれの部分ごとに別個に行います。

    　・ 家財
    　家財全体についてこれを収容する各専有部分ごとに行います。

    　・店舗総合保険
    　併用住宅のお店や事務所にあるテーブルや事務機器を補償するための保険です。住宅総合保険より少し割高です。店舗総合保険では、お店や事務所のテーブルや事務機器には価額協定特約（新品価格のための特約）を付けられません。
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    ]]>     地震保険について tag:www.1linkup.com,2006:/hoken//16.475 2006-08-31T12:36:18Z 2006-09-26T13:17:23Z 地震保険の仕組みについて 火災保険との関係 保険料率とは 耐震等級割引 地震保... 1linkup
  • 地震保険の仕組みについて
  • 火災保険との関係
  • 保険料率とは
  • 耐震等級割引

    • 地震保険の仕組みについて

    　地震保険に加入できるのは、居住を目的とする建物と家財です。

    　居住を目的としない店舗専用の建物や、営業用の什器・備品、商品には地震保険を付保することはできません。

    　地震保険の保険金額（契約金額）は、火災保険の保険金額の３０％～５０％の範囲内で選ぶことができます。

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    火災保険との関係

    　地震保険は単体で存在するものではなく、火災保険の一部として付保することができます。火災保険とセットで加入すると、地震・噴火・津波による損壊や埋没、流失の損害、火災損害に対して補償を得ることができます。

    　単に火災保険に入っているだけのときに地震の被害にあった場合、地震が原因の火災に限り、契約保険額の５％、最大３００万円が支払われる可能性があります。

    　また、地震や噴火に伴う津波によって生じた損害も、地震保険によりカバーされます。（ただし地震保険は単体で存在するものではなく、火災保険の一部として付保することができます）。
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    保険料率とは

    　地震保険の保険料率は、「損害保険料率算定会」が過去約500年間の地震被害を踏まえて、都道府県別に４段階に分けて設定しています。

    　このため保険料率はどの損害保険各社も同じで、付帯する特約に特徴を持たせたりしているようです。

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    耐震等級割引

    　住宅の耐震性能に応じて保険料が10%～30%割り引かれます。

    　確認資料として、指定住宅性能評価機関の発行する性能評価書などが必要で、この確認資料を提出した以降の契約期間に適用されます。
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    ]]>     様々な損害保険 tag:www.1linkup.com,2006:/hoken//16.476 2006-08-31T12:48:48Z 2006-09-26T13:17:53Z 普通傷害保険 所得補償保険 交通事故傷害保険 国内旅行傷害保険 個人賠償責任保... 1linkup
  • 普通傷害保険
  • 所得補償保険
  • 交通事故傷害保険
  • 国内旅行傷害保険
  • 個人賠償責任保険
  • 積立こども総合保険
  • 積立生活総合保険
  • 長期総合保険
  • 経営者保険
  • 高度障害保険金

    • 普通傷害保険

    　傷害保険は「急激かつ偶然な外来の事故」によって被った傷害に対して保険金が支払われる保険です。

    　各社の普通傷害保険では、家庭内、職場内、通勤途上、旅行中などの日常生活の中で起る様々なケガ（傷害）を補償する基本的な内容となっています。

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    所得補償保険

    　一定の業務を行って所得を得ている人が、病気やケガで入院するなど仕事に従事できなくなった場合に補償を受ける保険です。
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    交通事故傷害保険

    　交通事故や建物・乗り物火災などによるケガ（傷害）を補償する保険です。

    　家族全員を対象としたファミリータイプのものや貯蓄性のある積立タイプなどがあります。
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    国内旅行傷害保険

    　国内旅行中の傷害を補償する保険です。ベースは普通傷害保険と同じで、特約をセ ットすることで賠償責任、携行品損害、救援者費用等も補償できます。

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    個人賠償責任保険

    　個人が日常生活の中で、第三者に法律上の損害賠償責任を負った場合に備える保険です。

    　日本でも個人間のトラブルに損害賠償責任を問う傾向が高まっているなか注目を集めています。
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    積立こども総合保険

    　貯蓄機能をもった積立保険で、被保険者はこどもです。本人のケガのほか、扶養者がケガで死亡した場合等の育英費用、賠償損害が補償されます。

    　満期時には、満期返戻金と、運用益が予定利率を上回った場合に契約者配当金が支払われます。
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    積立生活総合保険

    　貯蓄機能をもった積立保険で、住宅や家財について、火災、落雷、盗難、水災などの各危険に備える保険です。

    　満期時には、満期返戻金と、運用益が予定利率を上回った場合に契約者配当金が支払われます。
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    長期総合保険

    　貯蓄機能をもった積立保険で、住宅や家財について、火災、落雷、盗難、水災などの各危険に備える保険です。

    　満期時には、満期返戻金と、運用益が予定利率を上回った場合に契約者配当金が支払われます。
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    経営者保険

    　内容は一般の個人保険と同じですが、経営者に万一のことがあった場合の経営上の損失補てんと遺族の生活保障、および経営者の退職金の準備を目的として企業が一般の個人保険を利用するものです。

    　役員保険・キーマン保険などと呼ばれることもあります。
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    高度障害保険金

    　被保険者が高度障害状態になった場合に支払われる保険金で、一般に死亡保険金と同額です。

    　ただし、保険契約は保険金を受け取った時点で消滅しますので、別の高度障害状態に該当したり、死亡した場合に重複して保険金が支払われることはありません。
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    ]]>     保険会社の格付けについて tag:www.1linkup.com,2006:/hoken//16.477 2006-08-31T12:54:40Z 2006-09-26T13:19:41Z 保険会社の格付けについて 損害保険契約者保護機構とは 損害率 ソルベンシー・マ... 1linkup
  • 保険会社の格付けについて
  • 損害保険契約者保護機構とは
  • 損害率
  • ソルベンシー・マージンとは

    • 保険会社の格付けについて

    　保険会社の格付けが低いということは、その会社の経営が安定せず、極端にいえば倒産する確率が相対的に高いことを意味します。

    　そうなれば将来的には保険金の支払いに支障がでてくるかもしれません。このため確実な保険を選ぶためにも、会社の健全性を客観的に評価する「格付け」を参考にすることが重要になってくるのです。

    　代表的な格付け機関としては、ムーディーズ、スタンダード＆プアーズなどが有名です。また格付投資情報センターの「保険金支払い能力格付け」も便利です。いずれもウェブサイトで見ることができます。

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    損害保険契約者保護機構とは

    　保険業法に基づき設立された法人です。経営破綻した損害保険会社の保険契約者を保護し、これにより損害保険事業に対する信頼を維持することを目的としています。
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    損害率

    　収入保険料に対する支払った保険金の割合をいいます。

    　この損害率は、保険会社の経営分析や保険料率の算出に用いられます。通常は、正味保険金に損害調査費を加えて正味保険料で除した割合を指します。
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    ソルベンシー・マージンとは

    　保険会社の経営の健全性を示す指標の一つです。

    　保険会社が、大災害など通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる支払余力をどのくらい有しているかを示す行政監督上の指標です。

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    ]]>     生命保険用語一覧 tag:www.1linkup.com,2006:/hoken//16.478 2006-09-05T09:59:23Z 2006-09-26T13:21:26Z クロス・マーケティング 区分経理 経験表 継続率 契約者配当（金） 契約者配当... 1linkup
  • クロス・マーケティング
  • 区分経理
  • 経験表
  • 継続率
  • 契約者配当（金）
  • 契約者配当準備金
  • 公庫団体信用生命保険特約
  • 更新型（定期保険特約）
  • 手術特約
  • 手術保険金
  • 紹介代理店
  • 傷害特約
  • 出再保険
  • 純剰余金
  • 純保険料
  • 純保険料率
  • 準有配当保険
  • 消滅時配当
  • 剰余金
  • 女性保険
  • 初年度保険料
  • 心身障害者扶養者生命保険
  • 人保険
  • セットバック方式
  • 生死混合保険
  • 成人病特約
  • 生前給付保険
  • 生存給付金付定期保険
  • 生存保険
  • 生存保障
    		•
  • 生損保の相互参入
  • 生存率
  • 生命共済
  • 生命年金
  • 生命保険
  • 生命保険会社
  • 生命保険会社の投資原則
  • 生命保険協会
  • 生命保険契約
  • 生命保険サービス
  • 生命保険証券
  • （財）生命保険文化センター
  • 生命保険募集代理店
  • 生命保険募集人
  • 生命保険料
  • 生命保険料の所得控除制度
  • 生命保険料率
  • 責任開始期
  • 個人生命保険
  • 個人年金
  • 個人年金保険
  • 個人保険
  • 個人保障
  • こども保険
  • 截断表
  • 査定
  • 三大疾病保障保険
  • 三要素式利源別配当方式
  • 事業生命保険
  • 自己のためにする保険契約
    		•
  • 死差損益
  • 自然保険料
  • 実働営業職員
  • 疾病入院特約
  • 疾病保険
  • 死亡表
  • 死亡保険金
  • 死亡保障
  • 死亡率
  • 社員配当
  • 社員配当準備金
  • 謝絶体
  • 終局表
  • 終身年金
  • 終身保険
  • 集団定期保険
  • 標準下体
  • 標準下体保険
  • 標準体
  • 標準料率
  • 付加保険料率
  • 平均寿命
  • 配当付保険
  • 販売チャネル
  • 被保険者
  • 被保険者の同意
  • 被保険利益
  • 比例転換
  • 普通死亡保険金
  • 普通傷害相互保険
    		•
  • 平均余命
  • 保険金受取人
  • 保険約款貸付
  • 保険料積立金
  • 募集経費
  • 募集手数料
  • 保証期間付終身年金
  • 保証期間付定期生命年金
  • 満期保険金
  • 無診査保険
  • 有診査保険
  • 予定事業費率
  • 予定死亡率
  • 予定利率
  • リビング・ニーズ特約
  • 連生死亡保険
  • 連生年金
  • 連生保険
  • 全期払込保険
  • 選択表
  • 貯蓄保険
  • 総合表
  • 総剰余金
  • 総剰余金の契約者配当準備金への繰入率
  • 通常配当
  • 他人の生命の保険契約
  • 他人のためにする保険契約
  • 短期払込保険
  • 単生保険
  • 団体信用生命保険
    		•
  • 団体保険
  • 中途増額制度
  • 長期継続配当
  • 定期生命年金
  • 適格退職年金契約
  • 適格退職年金保険
  • 転換制度
  • 年金保険
  • 日本全会社生命表
  • 医的選択
  • 簡易生命保険法
  • 企業年金保険
  • 営業職員
  • 危険準備金
  • 営業職員教育の一般課程
  • 営業職員教育の生命保険大学課程
  • 危険保険金
  • 基本転換
  • 逆選択
  • 給付金
  • 家族特約
  • 加入年齢
  • 簡易生命表
  • 簡易生命保
  • 死亡保険
    		•

    クロス・マーケティング

    　生保子会社および損保子会社が，各親会社の既存販売網を活用して営業を行うこと。平成8年4月に改正施行された保険業法によって，子会社方式による生損保相互参入が認められたことにより可能となった。

    　クロス・マーケティングの方法には，親子会社間における場合のほかに，友好関係にある既存の生・損保間で提携関係を結び，それぞれの販売網を相互利用する方法もある。
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    区分経理

    　事業分野や各商品ごとに資産を区分けして管理し，運用することである。生命保険会社はこれまで個人保険，個人年金，企業年金など大半の資産を「一般勘定」にまとめて運用してきたが，新しい保険業法において導入を義務づけられた区分経理において，収支は運用と資産の両面で管理する。

    　運用管理は個人年金などに5分類され資産管理は個人分野を中心とする「一般区分」，「団体年金区分」，会社勘定に当たる「全社区分」の3つに分ける。
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    経験表

    　生命保険会社その他の保険団体の被保険者集団における死亡経験を統計的に分析して作成された死亡表。経験生命表または経験死亡表ともいう。

    　被保険者集団を性別，年齢別に分けて作成された表のほかに，保険種類別，加入年度別，加入後の経過年数別といった生命保険の特性で分類し，作成きれた表もある。

    　民間生命保険会社では平成8年4月2日から生保会社の経験を基礎として作成きれた「生保標準生命表1996（男・女）」を使用している。
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    継続率

    　生命保険契約が締結された後，契約が有効に継続している割合。一般に新契約の保険金額を基準に保険料の払込方法が月払の場合は13回目，半年払の場合は3回目，年払の場合は2回目の保険料がそれぞれ払込まれている契約の比率（％）で示されている。

    　契約件数をベースに率を算定する場合もある。
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    契約者配当（金）

    　生命保険会社において，年度決算で生じた剰余金を契約者に分配する制度をいい，これによって契約者に支払われる配当金が契約者配当金である。

    　通常，保険料はその契約期間を通じて予定死亡率，予定利率，予違事業費率をあらかじめ見積って計算きれている。これらの予定率は一般にある程度の安全率か見込まれているため，実際の死亡率，利率，事業費率との間に差が生じ，剰余が出る。

    　この剰余部分は事業年度末に経過1年を超える有効契約に対して割当てられ　通常，割当てられた決算日以後の契約応当日に有効に継続している契約に対して配当金として支払われる。配当金は保険種類，被保険者の性別・加入年齢，加入後の年数，保険期間など，剰余金を生み出す度合に応じて個々の契約に対して公平に割当てられる。

    　損害保険会社においても，積立型損害保険の積立保険料について，予定利率を上回る運用益をあげた場合に，満期時等に契約者配当金として還元する。
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    契約者配当準備金

    　責任準備金の一つ。生命保険においては，契約者配当金支払のための準備金。

    　年度決算で生じた剰余金に前期繰越剰余金を加えたものの中から，社員総代会の処分決定にしたがって，契約者配当準備金繰入額が決定され，契約者配当準備金に繰入れられる。この繰入額に基づいて契約者配当率が決定され，個々の契約への割当が行われる。

    　損害保険である長期総合保険，積立ファミリー交通傷害保険等においては，積立保険料の運用益が予定利率を超えた場合，その超えた部分がこの準備金に繰入れられる。
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    公庫団体信用生命保険特約

    　住宅金融公庫の融資を受けて住宅を収得した人が債務を返済する前に死亡・高度障害状態といった不測の事態が生じ，債務の完済が困難になる場合に対処する手段として発足した制度。

    　（財）公庫住宅融資保証協会が生命保険会社と締結した団体信用生命保険契約を利用し不測の事態が生じたとき，保険会社から支払われる保険金で債務を弁済する。この制度を利用する場合，債務者は協会に特約料を払い，協会は生命保険会社に保険料を支払う。
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    更新型（定期保険特約）

    　定期付終身保険，定期付養老保険の定期保険特約の中で，10年および15年ごとなどに自動更新するタイプの定期保険特約のことをいう。

    　更新型の保険料は更新時におけるその時点の被保険者の年齢で再計算して継続することになっている。これに対し，加入から払込終了まで保険料が変わらないタイプのものを「全期型」という。
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    手術特約

    　生命保険契約に付加する特約の一種である。この特約を付加することにより，災害または疾病により，一定の手術を受けたときに，所定割合の給付金が支払われる。

    　通常，入院保障特約のなかに組込まれている場合が多い。
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    手術保険金

    　傷害保険における保険金の一種である。被保険者が傷害を被り，入院保険金が支払われる場合において，その傷害の治療を直接の目的として手術を受けたときは，手術の程度に応じて，入院保険金日額の10，20，40倍の金額が支払われる。
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    紹介代理店

    　生命保険営業職員もしくは生命保険会社に対して，新契約の紹介をするだけの代理店のことである。営業職員や会社の後援組織的位置づけにある。

    　紹介契約に対しては，営業職員の募集手数料の一部が，紹介手数料として支払われるのが一般的である。紹介代理店は，数のうえでは代理店の中の大きなウエイトを占めているが，稼働率は低位にとどまる。
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    傷害特約

    　生命保険契約に付加する特約の一種である。この特約を付加することにより，次の場合に災害保険金もしくは障害給付金が支払われる。

    　①被保険者が不慮の事故により，その日から180日以内かつ特約の保険期間中に死亡したとき……災害保険金。

    　②被保険者が法定・指定伝染病により特約の保険期間中に死亡したとき……災害保険金。

    　③被保険者が不慮の事故により，その日から180日以内かつ特約の保険間中に身体障害状態となったとき……その程度に応じて災害保険金の1割～10割の範囲での障害給付金。
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    出再保険

    　再保険は危険分散のため，自社で引受けた保険のある割合を，他の保険会社に引受けてもらうことをいうが，出再保険は再保険を出す会社の立場からみたいい方である。
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    純剰余金

    　生命保険会社の1年間の営業活動によって得られた剰余金は，社員総代会（株式会社では株主総会）で，その処分が決定され，剰余金処分に関する決議書が作成される。

    　なお相互会社は，剰余金処分によって，社員配当準備金への繰入れを行うので，同決議書上，処分額から社員配当準備金繰入額を控除したものを，「差引純剰余金」として表示する。
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    純保険料

    　一般に保険料というときは，営業保険料をさすが，このうち保険金・給付金の支払にあてる予定の部分を純保険料といい，大数の法則にしたがって，事故発生の確率を見出し，これによって算定される。

    　生命保険では，予定死亡率と予定利率とを計算基礎として，収支相等の原則に基づいて算出される。また，損害保険では，予定損害率に基づいて同様に算出される。
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    純保険料率

    　保険金額に対する純保険料の割合のことである。
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    準有配当保険

    　毎年配当タイプに対して，5年ごとに配当を支払う方式の生命保険商品である。現行の「毎年配当タイプ」は，3利源（「利差」「死差」「費差」）による配当を行っているが，「5年ごと配当タイプ」は，「死差」「費差」の部分は無配当とし，「利差配当」のみ支払われる。

    　その結果，現行の3利源毎年配当タイプに比べ，保険料は約8～9％安くなる。また，「死差」「費差」が出ても配当に回さないため，将来の受取配当金は，「毎年配当タイプ」に比べて少なくなる。

    　なお，保険金額が一定額以上の高額契約には，保険料率に「高額割引」が適用される。
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    消滅時配当

    　生命保険会社が積立てた配当準備金中から，毎事業年度末に計算した配当金のうちで，その次の事業年度中に，保険金等の支払事由の発生により，保険契約が消滅した場合に支払われるもの。

    　また，契約日から所定年数を経過した後に，保険契約が消滅した場合に支払われる消滅時特別配当も，消滅時配当の一種であるといえる。
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    剰余金

    　生命保険の営業保険料は，予定基礎率に基づいて算出されており，各予定と実績の差により，剰余金が生ずる場合がある。

    　剰余の源泉は，計算基礎に対応して，①予定死亡率と実際死亡率との差に基づく死差損益，②予定利率と実際利回りとの差に基づく利差損益，③予定事業費と実際事業費との差に基づく費差損益の3つがある。

    　通常，定款により，剰余金の80％以上が社員配当準備金に繰入れられる旨規定されている。
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    女性保険

    　女性向けの生命保険としては，従来は，保険期間の短い貯蓄型生命保険が，ニーズに適合したものとみられていた。

    　今後の傾向としては，女性の高学歴化・社会進出の進行に伴って，死亡保障や老後保障等へと，ニーズの質的変化がうかがえる。
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    初年度保険料

    　生命保険の営業保険料のうち，保険期間の初年度に払込まれるべき保険料のことである。生命保険会社の決算では，収入保険料は通常，初年度保険料と次年度以降保険料に区分される。
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    心身障害者扶養者生命保険

    　1970年に開発された団体生命保険の特殊な形態で，生命保険会社の各社が応分の引受を行っている。社会福祉・医療事業団を保険契約者とし，心身障害者を扶養する者を被保険者とする団体保険である。

    　扶養者の死亡の際，事業団に支払われた保険金を基金として，障害者に年金を支払う仕組みになっている。
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    人保険

    　人の身体や生命にかかわる事故を保険事故とする保険である。物保険に対する概念である。

    　これには，人の生死を保険事故とする生命保険，傷害を保険事故とする傷害保険，傷害または疾病を保険事故とする医療保険，疾病を保険事故とする疾病保険などがある。
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    セットバック方式

    　生命保険料は，予定死亡率を計算基礎の一つとしているが，一般に，女子の平均寿命は，男子よりも長く，同年齢での死亡率についても，女子は男子よりも低い。このため，定期性の高い商品では，女子は男子よりも，安い保険料ですむことになる。

    　しかし，予定死亡率として，男子用・女子用の2通りの死亡率を用いることは，管理が繁雑になることなどの理由により，女子の年齢を，男子の年齢より一定年齢若くみなして，保険料を計算する簡便法がとられることがある。これをセットバックとよぶ。

    　日本では，昭和51年3月以降の契約から，女子は男子よりも，4歳低い保険料を適用するセットバック方式が，生保全社で実施されていたが，昭和56年4月の第3回全会社生命表採用時に，男女別の生命表が作成されたため，現在は使用されていない。
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    生死混合保険

    　死亡保険と生存保険を組合わせた生命保険である。被保険者が，保険期間中に死亡したときに死亡保険金を支払い，保険期間中のあらかじめ定められた時期（保険期間の満了時を含む）に生存していたときに，生存保険金を支払う保険である。
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    成人病特約

    　生命保険契約に付加する特約の一種である。この特約を付加すると，厚生省大臣官房統計情報部編「疾病，傷害および死因統計分類提要」の成人病，ガン・糖尿病・高血圧性疾患・心疾患・脳血管疾患のうち，定められた対象要因による入院，手術に対し，給付金が支払われる。
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    生前給付保険

    　特定の疾病を患ってしまった場合，死亡していなくても，死亡保険金と同額の保険金を受取ることができる保険である。ただし，この生前給付保険金を受取った時点で，保険契約は終了する。

    　「三大疾病保障保険」，「特定疾病保障保険」，「重度慢性疾患保障保険」とよばれるものが，代表的な生前給付保険である。

    　もちろん，生前給付を受けることなく死亡した場合には，死因を問わず，通常の保険と同様に，死亡保険金を受取ることができる。
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    生存給付金付定期保険

    　被保険者の，保険期間中の死亡を条件に，死亡保険金を支払うとともに，保険期間中の，所定の時期における生存を条件に，生存給付金を支払う生命保険である。
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    生存保険

    　被保険者が，保険期間中，あらかじめ決められた時期（保険期間の満了時を含む）に生存していることを条件として，生存給付金・生存保険金が支払われる生命保険である。

    　生存保険として販売されている商品には，何らかの形で契約者，被保険者に対する，死亡保障が付加されている。年金保険，貯蓄保険，こども保険がこれにあたる。
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    生存保障

    　老齢・失業等，生存中の所得喪失による不安に対する保障措置である。年金，信託，預貯金，株式などが，これに該当する。

    　高齢化社会の到来により，今後は，自助努力による生存保障の確保が必要だといわれている。
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    生損保の相互参入

    　生命保険業と損害保険業は，その商品性の違い（引受けるリスク，保険期間等）から兼営が禁止されてきたが，平成8年の新しい保険業法の施行により，生命保険会社，損害保険会社双方から，子会社を通して，相手方の分野に参入できるようになった。

    　これを（生損保の）相互参入，または相互乗入れという。

    　高齢化の進展などにより，傷害，疾病，介護分野の，いわゆる第三分野の商品についての需要が増加したことに加え，両事業の競争促進を通じ，効率化を進め，利用者ニーズへの的確な対応を図ることが必要という，保険審議会の答申を受けて，新しい保険業法に盛り込まれた。
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    生存率

    　ある特定の集団のうち，ある一定期間生存する人の割合である。生命保険の場合，通常同年齢の人が，1年間生存する確率のことである。

    　なお生存率＝1－死亡率。
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    生命共済

    　人の生死を共済事故とする，共済事業のことである。その代表的なものとして，協同組合法に基づき，協同組合が行っている，生命共済があげられる。

    　生命共済は，相互扶助，相互救済の単純な形態から出発したが，近年では，単なる見舞共済的なものから，掛金や責任準備金の計算方法などに，保険技術を高度に導入し，大規模な事業形態を有して，保険事業に接近した共済（例えば農業協同組合共済）まである。
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    生命年金

    　被保険者の生存が，年金支払の条件となる年金のことである。年金支給期間により終身年金と有期年金に，被保険者数により単生年金と連生年金に，それぞれ分けられる。
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    生命保険

    　人の生死を保険事故とする保険のことである。生命保険を分類すると，①保険事故を，死亡または生存で分ける死亡保険，生存保険およびこれらを合わせた，生死混合保険，②保険金の支払方法で分ける一時金保険，年金保険，③１契約における被保険者の数で分ける単生保険，連生保険および団体保険，④被保険者の診査の有無で分ける有診査保険，無診査保険などに分けられる。

    　日本の生命保険は，民間保険会社で営まれるほか，国が実施している簡易生命保険および農業協同組合等の生命共済がある。
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    生命保険会社

    　生命保険業を営む会社で，保険者としての責任を負う。平成8年12月現在，44社が，保険業法に基づいて大蔵大臣の免許を受けて，保険業を運営している。

    　生命保険会社は，組織形態により，相互会社と株式会社に分けられ，16社が相互会社，28社が株式会社である。また，保険業法が改正され，平成8年4月の施行に伴って新規参入した，損害保険会社の生命保険子会社は，うち11社となっている。

    　これら生命保険会社の主な業務は，新契約募集業務，危険選択業務，保険料収納・保全業務，保険金支払業務，資産運用などであり，会社運営については，保険業法，商法等により，種々規制されている。
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    生命保険会社の投資原則

    　生命保険会社の投資原則は，安全性，収益性，流動性の３原則に集約できる。生命保険会社の資金の大部分は，将来の保険金支払のための責任準備金であるため，その運用に際しては，安全確実に運用することが重要であると同時に，予定利率以上に，できる限り有利に運用し，その収益を契約者に還元して，保険料の実質的負担を軽減する必要がある。

    　生命保険契約の保険期間が比較的長期であるため，流動性に対する配慮は，それに応じてゆるやかになっている。また上記３原則に加え，生保資金が，広く大衆から集められたものであることから，社会性・公共性をも考慮しなければならない。

    　以上の投資原則を背景に，生命保険会社は，預貯金，コール・ローン，有価証券，貸付金，不動産などに投資しているが，安全性，流動性の確保の点から，投資対象，投資限度について，保険業法および同施行規則により，厳格な規制が設けられている。
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    生命保険協会

    　内国生命保険会社41社，外国生命保険会社3社を会員とする社団法人である。日本における生命保険事業の，健全な発達を図ることを目的として，明治41年12月に，社団法人生命保険会社協会として発足，その後，名称を生命保険統制会とするなどの変遷を経て，昭和20年10月に，現在の組織となった。

    　本部を東京・千代田区に置くほか，全国都道府県主要都市に，生命保険協会地方事務室が53カ所ある。
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    生命保険契約

    　契約をする一方の者（保険者）が，相手方（保険契約者），または第三者（被保険者）の生死に関し，一定の金額（保険金）を支払うことを約束し，相手方が，これに対して，報酬（保険料）を払うことを約束する契約のこと（商法第673条）である。

    　生命保険契約の性質としては，保険者の危険負担と，保険契約者の保険料支払とは，給付・反対給付の関係にあるため，有償・双務契約であり，また当事者双方の意思表示の合致により，成立する諾成契約である。

    　生命保険契約は，多くの契約者によって支えられ，その契約者の倫理観によるところが大きいため，「最大善意の契約」とも言われる。なお，これらのほか，生命保険契約には，不要式契約性，射倖契約性，附合契約性などの性質があげられる。
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    生命保険サービス

    　生命保険事業においては，人の生死に関する危険負担ないし危険保障がその中身になっている，「生命保険サービス」という特殊なサービス財を生産し，販売していると考えられる。

    　生命保険商品と同義に用いられるが，場合によっては，付随的なサービスを含めて，用いられることがある。
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    生命保険証券

    　生命保険契約の成立と，その内容を明らかにするため，①保険契約の種類，②保険契約者の氏名，③被保険者の氏名，④保険金受取人の氏名，⑤被保険危険，⑥保険金額，⑦保険料およびその支払方法，⑧保険期間，などの所要事項を記載し，生命保険会社（保険者）が署名または記名捺印して，保険契約者に交付する証券である。

    　商法上は，保険契約者の請求により，交付されることになっているが，生命保険会社の普通保険約款で，契約申込に対する承諾通知方法として，書面による通知または保険証券の交付を定め，また保険契約者・受取人の変更等に関し，保険証券への裏書を規定しているため，通常は，保険契約者の請求なしに交付されている。
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    （財）生命保険文化センター

    　生命保険に関する情報の提供，および生命保険知識の普及を目的として，昭和51年1月に設立された財団法人である。

    　生保業界と消費者の間の，ツーウェイ・コミュニケーションによる相互理解を図るため，内外の生命保険，および生命保険制度に関する調査研究，生命保険に関する公衆の意向・動向の諸調査を行う一方，平易な生命保険の解説書を出版したり，生命保険に関する各種講演会を開催するなど，積極的活動を展開している。
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    生命保険募集代理店

    　生命保険代理店は，その機能により，①営業職員に新契約の紹介を行う紹介代理店，②紹介契約の次回以降保険料を集金する集金代理店，③新契約の販売・募集を行う募集代理店（個人法人）とに大別される。

    　生命保険募集代理店は，委託を受けた生命保険会社のために，生命保険契約の締結の媒介をなすものであって，それには，まず営業職員と同様に，業界共通教育の一般課程試験に合格しなければならず，保険業法により，生命保険募集人登録義務などの規制を受けることになる。
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    生命保険募集人

    　生命保険契約の募集を行う者のことである。保険業法では，第三編（第275条以下）において，生命保険募集人の登録義務，業務の制限等を規定している。

    　生命保険募集人は，営業職員と代理店に大別され，生命保険契約の締結の媒介をなすが，契約の締結権は有していない。

    　また，他の生命保険会社の役員・使用人，あるいはこれらのものの使用人を兼ねることや，他の生命保険会社の委託を受けて，募集を行うことはできない。
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    生命保険料

    　生命保険契約に基づき，保険会社の危険負担責任に対する対価として，保険契約者が支払う報酬のことである。

    　「給付・反対給付均等の原則」および「収支相等の原則」にしたがって計算される。

    　保険料は，将来の保険金支払のための財源になる純保険料と，保険事業を運営・維持するための費用になる付加保険料とから構成されている。さらに，純保険料は，死亡・災害保険金等の支払にあてられる危険保険料と，満期保険金の財源になる蓄積保険料とに分かれ，予定死亡率と予定利率の2つの要素によって計算され，付加保険料は予定事業費率によって決まる。
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    生命保険料の所得控除制度

    　自己または配偶者・その他の親族を，保険金受取人とする生命保険契約のために，生命保険料を支払った場合，一定額を，所得から控除する，税制上の優遇措置である。

    　ただし，財形保険および保険期間5年未満の貯蓄保険は，控除の対象から除かれる。

    　その額は，所得税では，①年間払込保険料が25，000円以下の場合……全額，②25，000円超50，000円以下の場合……年間払込保険料の1／2＋12，500円，③50，000円超100，000円以下の場合…‥年間払込保険料の1／4十25，000円，④100，000円超の場合……50，000円となっている。

    　また，住民税についても，35，000円を限度に適用される。

    　なお，個人年金保険料についても，一定の条件を満たして，税制適格特約を付加した契約の場合，一般の生命保険契約とは別枠で，所得控除制度が適用される。その額は，所得税，住民税とも，一般の生命保険の場合と同額である。
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    生命保険料率

    　生命保険の場合における基準保険金額（通常1，000円または100，000円）に対する保険料を，生命保険料率とよび，これを保険種類・年齢・性別・保険期間・保険料の支払方法ごとに表示したものを，生命保険料率表という。

    　実際に支払われる保険料は，保険料率表から，契約の保険金額に応じて算出する。
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    責任開始期

    　生命保険契約は，申込書が提出され，第1回の保険料が払込まれても，生命保険会社がそれらを総合的に判断し，引受けられるかどうかを決定するまでには，若干の日時を要するのが普通である。

    　そこで，生命保険会社は約款上，契約を承諾した場合には，第1回保険料が払込まれた日，または，告知（医師の診査）が行われた日のいずれか遅い方にさかのぼって，保険金・給付金の支払の責任を負う旨規定している。

    　損害保険契約では，通常，保険期間の始期を，ある日時をもって示しているが，保険料の払込みがなければ，保険金を支払わない旨保険約款上規定している（例：住宅火災保険約款第2条第3項）。この場合は，保険料支払の有無が，保険者の保険金支払義務の発生（責任の開始）の要件となる。
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    個人生命保険

    　日本の生命保険契約を分類すると個人生命保険，団体生命保険，個人年金保険，団体年金保険，財形保険の5種類に大別される。個人生命保険は個々人を危険選択の単位とし個人が任意・個別的に加入する生命保険である。
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    個人年金

    　個人が生命保険会社や銀行，郵便局などの金融機関と契約して掛金を積立て，その積立金と利息を年金のかたちで受取るもの。保険型と貯蓄型の2つのタイプがある。
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    個人年金保険

    　保険会社との年金契約は，個人で行うか団体として行うかにより，個人契約と団体契約に分かれ，個人契約のものを個人年金保険とよぶ。

    　年金契約とは契約後一定期間（または一時に）払込まれる保険料を年金原資として積立て，その後あらかじめ定められた年齢から毎年，所定の年金を支払う仕組みである。

    　年金にはその受取方法によって終身年令，確定年金，有期年金などの種類があり，また受取る額によっても定額型，逓増型，前厚型などのタイプがある。近年高齢化の進行に伴い老後保障商品として注目を浴びている。損害保険会社の扱う年金払積立傷害保険もこれに属する。
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    個人保険

    　個人生命保険と同義に用いられる場合と普通保険と同じ意味の用語として使用される場合とがある。
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    個人保障

    　個人が自己の生活を守るために個人の責任で行う保障。個人の生活を守るための保障には個人保障のほかに，国が行う社会保障，企業が従業員のために行う企業保障があるが，国や企業の負担にはそれぞれ限界があるため，個人がより豊かな生活を実現するためには，自助努力による個人保障の充実が必要となる。
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    こども保険

    　生命保険では，こどもを被保険者とし，親を保険契約者とする生命保険。こどもの教育，結婚資金などの準備に利用されることが多く，満期時に満期保険金が支払われるもののほか，こどもが一定年齢に達するごとに入学祝い金が支払われるものなどがある。

    　また契約者が死亡した場合，以後の保険料が免除され，加えてこどもの養育資金を毎年支払うものなどがある。
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    截断表

    　生命保険会社の経験から作られる経験生命表の1分類である。経験表から一般死亡率を表わす場合，契約時の危険選択の効果により最初の数年間は一般に比べて特に死亡率が低率となる。

    　このため契約後の血十定年数を除いて作成されたものがこの截断表である。こうして作成きれた表を3年截断表，5年截断表などという。
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    査定

    　生命保険では，生命保険会社が契約の締結にあたって，保険加入申込者の申込書類，診査医からの報告書その他の資料に基づいて，無条件で契約を承諾するか，諸種の条件を課するかを決定することである。

    　査定は，新契約時だけではなく，復活，保険種類の変更，死亡保険金支払の可否についても行われる。

    　損害保険では，被保険者から損害てん補の請求があった場合に，保険会社が行う損害調査のこと。すなわち損害が保険事故によるものであるかどうかの判断，損害額および保険価額の算出，当該契約における支払保険金の額の算出，保険金の支払までの一連の処理のことをいう。
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    三大疾病保障保険

    　生前給付保険や特定疾病保障保険ともよばれる。保険期間中の死亡・高度障害のほか，悪性新生物（がん）・急性心筋梗塞・脳卒中の三大疾病にかかったときに，死亡・高度障害保険金と同額の保険金が支払われる保険である。
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    三要素式利源別配当方式

    　生命保険における契約者配当金を計算する方式である。生命保険契約の剰余金は，実際利回りが予定利率を上回るときに生じた利差益，実際死亡率が予定死亡率より下回るときに生じた死差益，実際経費が予定された付加保険料の範囲内でまかなわれたことによって生じた費差益の3つの源泉から生じたものである。

    　したがって，その他の損益がなければこの剰余金が契約者配当金の利源となる。個々の契約に対して契約者配当金を算出する際，上記3つの源泉に沿って行うやり方を三要素式利源別配当方式と呼ぶ。
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    事業生命保険

    　会社等の法人が企業維持を主たる目的として，会社の役員または従業員を被保険者とし，会社が契約者となり保険料を負担する年命保険のこと。事業保険と略称することもある。

    　この保険は，その目的により経営者保険，厚生保険，退職金保険に大別される。狭義には会社の役員の死亡による企業損失補てんを目的とした経営者保険のみをさす場合もある。
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    自己のためにする保険契約

    　生命保険の場合，保険契約の当事者である保険契約者自身が保険金受取人となる保険契約のこと。また，保険契約者以外の第三者を保険金受取人とする場合を「他人のためにする保険契約」という。

    　損害保険の場合は，保険契約者自身が被保険者となる保険契約のこと。保険契約者以外の第三者を被保険者とする場合を「他人のためにする保険契約」という。
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    死差損益

    　生命保険会社の剰余金の3利源の1つ。事業年度内において，保険料計算に用いた予定死亡率と実際死亡率との差によって生じる。

    　死差益は当該事業年度に対応する危険保険料の総額と死亡契約の危険保険金の総額との差額（負値の場合は死差損）をいい，計算方法には，純収支計算方式と統計的方法の2つが用いられている。
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    自然保険料

    　毎年の危険率を基にして，1年ごとに計算される保険料のこと。生命保険の場合，自然保険料は危険率（死亡率）に比例して逓増するので，年齢の増加とともに保険料が増大し支払が困難になる場合がある。

    　この欠点を除く目的で，個人保険では，払込期間中は保険料が一定となる平準保険料が使用されている。
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    実働営業職員

    　生命保険会社では，通常月単位で新契約の業績把握を行っているが，実働営業職員とはその月中に活動した外務員であり，具体的には保険契約について各社において定めた挙績のあった営業職員を指す。
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    疾病入院特約

    　疾病による入院に対し給付を行う生命保険の特約。通常，病気により継続して5日以上入院した場合，5日目分から入院給付金が支払われる（昭和62年4月以降契約分に適用）。

    　入院給付金は同一の疾病で120日通算700日を限度に支払われるものが多い。疾病の範囲を限定（成人病など）したり，給付内容を付随する給付（手術給付金など）に拡大したものもある。
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    疾病保険

    　保険者が疾病により医師の治療を受けた場合に所定の保険金を支払う保険の総称。
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    死亡表

    　生命表とも呼称され通常ある年齢層（例えば0歳児の集団）のある人数（例えば10万人）について生存者が0人になるまでの各年の死亡，生存の状態を統計に表わしたものである。

    　そこでは生存数，死亡数，生存率，死亡率，平均余命等が年齢ごとに示され，生命保険料率算定の基礎となる。死亡表はそれを作成する材料によって，国民表と経験表の2つに大別される。
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    死亡保険金

    　生命保険における死亡保険契約，または損害保険における傷害保険契約等に基づいて，被保険者が死亡した場合に，保険金受取人に対して支払われる保険金。
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    死亡保障

    　生命保険の保障機能の一つである。死亡保険によって提供される保障で，すべての死亡を保険事故とする普通死亡保障，災害による死亡のみを保障する災害死亡保障，特定の死亡原因を保険事故とする条件付死亡保障とがある。

    　通常家計の中心となる人々の死亡によってひき起こされる生活国難から遺族を守る機能なので，遺族保障としての役割をもつ。
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    死亡率

    　ある特定の集団のうち，ある一定期間に死亡する者の割合である。生命保険の場合，通常，性別・年齢別に示した1年間の死亡者の割合のこととなる。

    　また保険料計算に用いる標準死亡率を予定死亡率，実際に発生した死亡率を実際死亡率という。なお死亡率＝1－生存率となる。ちなみに死亡率には，乳児死亡率，新生児死亡率，周産期死亡率および妊産婦死亡率などもある
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    社員配当

    　生命保険会社において有配当保険などの場合，年度決算で生じた剰余金を契約者に分配する制度をいう。通常，保険料はその契約期間を通じて予定死亡率，予定利率，予定事業費率としてあらかじめ見積って計算されている。

    　これらの予定率は「一般にある程度の安全率が見込まれているため，実際の死亡率，利率，事業費率との間に差が生じ剰余がでる。

    　この剰余部分を契約者に社員配当金として還元している。損害保険会社においても相互会社では同様の制度がある。
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    社員配当準備金

    　生命保険における，社員配当金支払のための準備金である。年度決算で生じた剰余金に前期繰越剰余金を加えたものの中から，社員総代会の処分決意にしたがって，社員配当準備金繰入額が決定され，社員配当準備金に繰入れられる。

    　この繰入額に基づいて社員配当率が決定され，個々の契約への割当が行われる。損害保険会社においても，相互会社では同様の準備金がある
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    謝絶体

    　生命保険契約加入申込を行った被保険体の欠陥の度合が高く，契約可能体でないもののことである。広義では再診体も含まれるが，狭義では再度申込をしても契約可能性のない非保険体を指す。
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    終局表

    　契約の引受に際して，保険会社は医的診査などで危険選択を行っている。選択効果によって死亡率は当初のうちは低くなっているが，n年で選択効果が消滅した場合に，選択期間がn年であるといい，この選択期間以降の死亡率は，経過年数に関係なく，年齢のみによるものであるので，この部分だけで作成された死亡表を終局表と呼ぶ。
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    終身年金

    　年金受取人に対して終身にわたって年金の支払が続けられるもののことである。
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    終身保険

    　被保険者の一生を保険し，被保険者が死亡したときに保険金を支払う死亡保険のこと。死亡保険ではあるが，定期保険と異なり，年々責任準備金が積増しされ，不没収価額（解約返れい金相当額）も年々増加するため，貯蓄機能も合わせもっているので，単に死亡保障だけでなく老後の生活資金としても役立つ機能を潜在的にもっている。

    　終身保険は，保険料の払込期間によって終身払込終身（一生保険料を払込む），有期払込終身，一時払終身の3つに分類できる。
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    集団定期保険

    　個人定期保険に集団扱特約を付加した生命保険のことである。一定の団体に所属している多数の被保険者を対象として1枚の一括保険証券で扱われる団体定期保険とは異なる。

    　販売形態は，一定の会社，団体等一般集団に所鴇する者や，預金者集団，クレジット・カード加人者集団といった特別集団に属する者を対象に，一括集金可能な範囲で行い，保険料は集団割引が適用され，個人扱いで加入するより割安となっている
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    標準下体

    　生命保険の加入に際しては通常，標準体以上の者だけが選択されるが，その標準以下の体格・健康状態で，通常の条件では加入を拒否される被保険体を標準下体という。

    　標準体の危険度を超えているが，その危険の程度に応じた特別条件（保険金削減・特定部位不担保・特別保険料徴収等）をつけることにより，保険の対象となり得るものをいい，条件体ともいう。
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    標準下体保険

    　標準下体を対象とする保険のことである。一般の健康体のもつ死亡率に比して，身体に医的欠陥があったり危険な職業に従事している人々の死亡率は，そうでない人より高いので，危険度に応じた特別条件付きの保険が提供される。

    　特別条件には逓減性危険に対する保険金削減支払法，逓増性危険に対する年増法，特別保険料徴収法，あるいは両者の併用法がある。
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    標準体

    　普通保険料率の生命保険の被保険体のことである。つまり身体的または道徳的危険事情等の諸点からみて明らかな欠点がなく，基準の保険料で，しかも特別条件をつけることなく契約できる被保険体となる。

    　実務的には，被保険者の健康状態（現症・既往症）および職業等の危険状態についての告知および診査などの選択資料により危険度を測定し，会社の定める危険の範囲内にあると認められたうえ，保険契約が引受けられる。
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    標準料率

    　標準となる危険要因に対して一定の料率を定め，実際の契約にあたっては，その都度，保険の目的，危険の実態等により修正して適用するものである。

    　幅料率と異なり，その修正幅に限度がない。
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    付加保険料率

    　単位保険金額当たりの純保険料と付加保険料の合計額に対する付加保険料の割合のことである。

    　生命保険の場合，付加保険料は事業費の内容によって，新契約費，維持費，集金費に区分できるが，それぞれ保険金や保険料の比例としたり，定額としたり複雑である。

    　損害保険の場合，保険種目によって付加保険料率に差がある。
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    平均寿命

    0歳のこどもが生存しうる平均年数のことで，一般に0歳時の平均余命のことを指す。
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    配当付保険

    　死亡率・利率・事業費率という保険料計算の三要素に，相当な安全率を見込み，一方で実際の必要額を超過した分が，契約者配当として契約者に払戻される保険である。

    　低保険料主義の無配当保険に比べ，計算要素の変動に対してより大きな弾力性をもつ。配当付保険では払込保険料から配当金を差引いたものが正味掛金となる。
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    販売チャネル

    　販売チャネルについては，募集主体として捉えるか，あるいは募集方法として捉えるかによって定義がまちまちになる。一般的には，損害保険の場合，販売チャネルといえば，代理店のチャネルをいうことが多い。

    　例えば，専業代理店と副業代理店に区分し，専業代理店には，特別研修生出身代理店とこれ以外，副業代理店には，ディーラー代理店，自動車整備工場代理店，旅行業者代理店，不動産業者代理店等がある。

    　生命保険の場合は，営業職員が販売チャネルの中核を成している。また，このほかに百貨店などの店頭販売，電話による契約募集，ダイレクトメールや新聞広告等によるマスマーケティング等の販売方法等を指す場合もある。
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    被保険者

    　生命保険契約においては，その人の生死が保険事故とされる当事者，つまり生命保険の対象として保険がつけられている人をいう。

    　損害保険契約においては，保険事故が発生することにより損害を被るおそれのある者，すなわち被保険利益を有している者をいう。

    　これらの場合保険契約者と同一人のこともあり，別人のこともある。後者の場合は生命保険契約にあっては，「他人の生命の保険契約」といい，損害保険契約にあっては，「第三者のためにする保険契約」という。
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    被保険者の同意

    　生命保険契約で，保険契約者以外の者が被保険者となり，その者の死亡により保険金が支払われる契約の場合，商法上被保険者の同意が必要である。 ただし被保険者と保険金受取人が同一である場合は，同意は必要としない。

    　また保険金受取人を変更する場合，もしくは上記ただし書の場合に権利を譲受けた者がさらにそれを譲渡する場合でも被保険者の同意が必要である。

    　さらにまた，保険契約者自身が被保険者である場合でも，保険金受取人がその権利を譲渡する際には被保険者の同意が必要である。その同意については，被保険者の一方的な意思表示によってなされるが，その方法は，別段の制限はないので口頭でも書面でもよい。

    　ただし実務上は，各会社所定の用紙に署名・捺印等を必要とするのが通例である。
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    被保険利益

    　ある物に，ある偶然な事故が発生することにより，ある人が損害をこうむるおそれがある場合に，そのある人とある物との間にある利害関係を被保険利益という。

    　被保険利益は損害保険契約の重要な要素であって，商法では保険契約の目的となっている。被保険利益のない損害保険契約は保険ではなく賭博行為でしかない。

    　なお責任保険とのかかわりでは，上記の説明にいう「ある物」は特定の物体ではなく「ある財産」に読みかえられることになる。生命保険契約では被保険利益という要素はない。
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    比例転換

    　生命保険契約の）転換において被転換契約の責任準備金と配当金を転換契約の終身保険部分と定期保険契約部分に充当する転換方式である。

    　転換保険契約の死亡保険金部分と終身保険金部分の倍率に応じて充当されるので比例とよばれる。基本転換を利用するより比例転換の方が転換後の保険料が安くなる。
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    普通死亡保険金

    　死亡保険，生死混合保険において，被保険者が保険期間内に死亡したときに支払われる契約上の金額（特約に基づく保険金は除く）である。

    　一般に普通死亡保険金は，災害を除く病気による死亡の場合に支払われるが，責任開始の日から一定期間（1年以上としている場合が多い）経過後の自殺・被保険者の犯罪行為による死亡，および被保険者の故意または重大な過失による死亡の場合にも支払われる。
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    普通傷害相互保険

    　日常生活における傷害に対し保険金を支払う積立型損害保険である。保険期間および満期返れい金についての取扱は交通傷害相互保険と同様となる。
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    平均余命

    　ある年齢の者が今後生存しうる平均年数である。つまり，あと何年生きられるかを示す数字であり，各年齢別，男女別に生命表で表わされる。
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    保険金受取人

    　生命保険および傷害保険契約で，保険事故発生の際，保険者から保険金の支払を受けるべき者として，保険契約者によって指定された者を指す。

    　保険金受取人は，契約者自身または被保険者あるいは前二者と異なる第三者の場合があり，また必ずしも1人であることを要しない。契約者は，保険金受取人の指定変更権を放棄しない限り，保険金の支払事由が発生するまでは，保険金受取人を指定し，またはその指定を変更することが可能である。
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    保険約款貸付

    　生命保険および積立型損害保険において，保険約款の定めに基づき保険会社が契約者に対して行う貸付を指す。契約者貸付と自動振替貸付とがある。
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    保険料積立金

    　生命保険の保険料は，長い年月の平均保険料であり，その年度の危険率に相当する部分に加え，後年度の部分の保険料のいく分かを合わせて徴収し，将来の保険金支払のために会社に積立てられる。

    　具体的には毎年払込まれる保険料の中の純保険料に組込まれている蓄積保険料を元本として，それを予定利率で増額した元利合計金を累加して積立てられている。この積立部分を保険料積立金という。

    　保険料積立金は養老，生存保険等では0から次第にふえ，満期直前に保険金相当額に達するが，定期保険では0から始まり，増減して最終的に0になる。なお，この保険料積立金が生命保険会社の責任準備金の大部分を占めており，巨額なものになっている。
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    募集経費

    　保険の募集に要する経費のことである。

    　生命保険の場合は，事業費中の新契約費のうち，営業職員経費，募集機関経費等新契約募集のために直接必要とされる経費のことである。

    　事業費中の新契約費のうち大きなウエイトを占め，下記のような特質がある。募集経費のうち大半の経費の支出方法は規程化（営業職貞給与規程，機関経費規程等）されており，しかも基本的には新契約高にスライドして経費が支出される。

    　損害保険の場合は，代理店手数料が募集経費の主要な部分を占めているといえる。
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    募集手数料

    　生命保険営業職員の新契約募集に対して比例的に支払われる報酬で，契約第1年目に支払われる（新契約手数料，初年度手数料）。

    　保険種類や保険料払込方法の違いによって，支給方法と支給率が定められており，保険料の払込方法が年払の契約であるときは手数料が新契約成立時にただちに全額支給されるが，半年払や月払では初年度内で分割支給される。
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    保証期間付終身年金

    　終身年金保険では，生きている限り年金が支払われるが，受取年金額が払込んだ掛金に達しないうちに死亡するケースもでてくる。

    　そのため，一定の保証期間（例えば，10年，15年）を設け，その間は被保険者の生死にかかわらず年金を受取ることができるようにしたもの。この場合，被保険者の死亡後は契約で定めた受取人（普通は遺族）に年金が支払われる。

    　保証期間経過後は生きている限り年金が受取れる。
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    保証期間付定期生命年金

    　定期生命年金（有期生命年金ともいう）の支給期間は，一定の期間（例えば10年，15年）に定められているが，その期間内に保証期間を設け，その保証期間中は被保険者の生死にかかわらず年金を受取ることができることとした年金。

    　例えば，10年保証15年有期（定期）年金の場合は，10年間は本人の生死に関係なく，その後の5年は本人の生存する限り年金が支払われる。
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    満期保険金

    　生命保険契約では，生存保険または生死混合保険の場合，満期が到来すれば，満期保険金が支払われる。

    　満期保険金は，被保険者の満期における生存という出来事（保険事故）の発生を条件とする生存保険金にほかならない。
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    無診査保険

    　無診査生命保険ともいう。保険契約に際して医的診査を実施せず，申込書の告知と募集人の望診（視診ともいい，体格，顔色などを肉眼でみること）により契約の引受をする保険のことである。

    　無診査保険は医的選択を省略するもので，身体状況に関する詳細な告知が必要となる。無診査保険の死亡率は有診査保険に比べ高くなるのが普通であり，このため無診査保険では保険金額，加人年齢に制限を設けている。
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    有診査保険

    　生命保険契約の締結時に，医師による診査を行うもの。

    　有診査保険は保険会社の指定する医師の診査を加入条件とするもので通常，保険金額や加入年齢が一定基準を上回る場合に医的診査を要することとなっている。