金融・投資 http://www.1linkup.com/kinyu/ ja Copyright 2006 Tue, 19 Sep 2006 02:14:11 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/?v=3.2-ja-2 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 日銀政策委員会に関する用語
  • 日銀政策委員会
  • 審議委員
  • オフサイト・モニタリング
  • 金融政策決定会合
  • 日銀考査
  • 日銀法第38条

    • 日銀政策委員会

    　日銀の最高意思決定機関で、総裁、副総裁（2人）、審議委員（6人）の計9人から構成される。従来は、総裁、副総裁、理事によって構成される役員集会で事実上の政策決定が行われ、政策委員会がそれを追認するという体制であったが、1998年施行の改正日銀法により、名実ともに最高意思決定機関となった。

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    審議委員

    　日銀政策委員会の構成メンバーで、従来は任命委員と呼ばれていたものが改正日銀法により審議委員と改称された。経済や金融に関する高い知識を有する人物の中から、両議院の同意を得て内閣が任命する。任期は5年。金融政策決定会合や金融政策以外の重要事項を決定する通常会合に出席して審議を行うのに加え、講演や記者会見を開いて経済の現状に関する考え方などを明らかにしている。
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    オフサイト・モニタリング

    　日銀が取引先金融機関等の経営実態を把握するために行う活動の1種で、取引先金融機関等が提出した経営資料の分析や、取引先の役職員に対するヒアリング調査を実施する。

    　具体的には、①経営体力・収益力、②資金繰り、③貸出業務、④有価証券投資、資産、負債の総合的管理、などに関して取引先が有するリスクを調査するのに加え、金融機関がこれらのリスクをどのように管理しているのかをフォローしている。
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    金融政策決定会合

    　日銀の金融政策に関する審議を行う会合で、公定歩合の変更、コール・レートの誘導目標、金融調節の方針などが決定される。会合は月2回程度開催され、決定事項の内容は会議終了後すぐに公表される。
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    日銀考査

    　日銀が取引先金融機関等の経営状態や資産内容を立入調査し、経営に関する助言や指導を行うことを指す。2年および2年半ごとに実施されている。特に、オフサイト・モニタリングでは把握が困難なリスク管理体制やその機能状況を実地でチェックすることを重視している。

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    日銀法第38条

    　改正日銀法において「信用秩序の維持に資するための業務」について定められた条項を指す。政府が信用秩序を維持するために必要であると認めた場合、日銀に同業務の遂行を要請することができるというもの。日銀はこの要請を受け、政策委員会を開催して対応の必要性を決定、行動に移す。
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    ]]>     http://www.1linkup.com/kinyu/2006/09/post_138.html http://www.1linkup.com/kinyu/2006/09/post_138.html 用語集 Tue, 19 Sep 2006 02:14:11 +0900     日銀の短期金利誘導政策に関する用語
  • コール・レートの誘導目標
  • 手形オペ
  • 国債買切りオペ
  • 短国オペ
  • レポ
  • ゼロ金利政策
  • 現先オペ
  • オペの札割れ

    • コール・レートの誘導目標

    　日銀は、金融政策の操作目標として短期金利を重視しており、その中でも無担コールの翌日物金利を一定の範囲内に収まるようコントロールしている。これは、最短期物（1日）であるオーバーナイト物が、長期取引の金利基準とされることが多いうえ、市場の資金総量を増減させることで日銀が誘導できる度合いが長期金利より高いためである。

    　レートの誘導目標が引き上げられると市場資金量が減少するよう調節し、引き下げられれば資金量が増加するよう金融調節を行っている。

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    手形オペ

    　日銀が手形を買い入れることで資金供給することを手形買入れオペと言う。この場合の手形は、金融機関以外で十分な信用力を持つ者が振り出した手形や、国債などの有価証券を担保としてオペ対象先金融機関が振り出した満期3ヶ月以内の為替手形（表紙手形）である。

    　逆に、満期が3ヶ月以内に到来し、日銀が振出人、受取人、支払人を兼ねた手形（自己当て手形）を日銀が売却して資金吸収することは手形売出しオペと言う。
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    国債買切りオペ

    　日銀が長期利付国債を買い入れることで資金供給する方法で、主として成長通貨の供給を目的として行われる。金融市場の資金過不足の決定要因でもある日銀券の新規発行は、経済が成長する限り続き、日銀券の発行残高は増加の一途をたどる。

    　そのため、長期的には、日銀がネットで資金供給し続けなければ金融機関の準備預金も確保できなくなる。こうした長期的な日銀券発行残高の増加に伴う資金供給を成長通貨の供給と呼ぶ。
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    短国オペ

    　日銀が短期国債（割引短期国債と政府短期証券）を売買して資金調節を行うことを指す。短期国債を買い入れて資金供給を行うことを短国買入れオペ、短期国債を売却して資金吸収を行うことを短国売却オペと呼ぶ。
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    レポ

    　日銀が利付国債を借り入れ、借り入れた相手に担保金を差し入れることで資金供給する方法を指す。

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    ゼロ金利政策

    　1999年2月から2000年8月まで実施された日銀の超低金利政策。金融政策の操作目標である無担コールの翌日物金利を手数料を除いてゼロ％近くまで低下させるというもの。1990年代のバブル不況からの立直りの後、株価の再下落とデフレの進行に対する懸念が発生したことが背景にある。

    　2000年8月に開催された政策決定会合において、景気が自立的回復に向かいだし、デフレ懸念が払拭されたとして一旦解除されたものの、2001年3月からはゼロ金利政策が再開された。
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    現先オペ

    　日銀が短期金融商品（短期国債とコマーシャル・ペーパー）を売買して資金調節を行うことを指す。売戻し条件付で買い入れることにより資金供給したり、買戻し条件付で売却することにより資金吸収したりする。将来の決まった時点で資金余剰や不足が発生することが予想される場合に実施される。
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    オペの札割れ

    　日銀の買いオペにおいて、金融機関の申込み総額が日銀のオファーしている額に達しない状態を指す。日銀がほぼゼロ金利で資金供給をしようとしても、既に資金が豊富に行き渡っているため、金融機関はそれに全額応じる必要がなくなったことを意味しており、ゼロ金利政策下の1999年夏から頻繁に起きるようになった。
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    ]]>     http://www.1linkup.com/kinyu/2006/09/post_137.html http://www.1linkup.com/kinyu/2006/09/post_137.html 用語集 Tue, 19 Sep 2006 02:11:23 +0900     投信型新サービス・新型投資信託に関する用語
  • 証券総合口座
  • MRF（マネー・リザーブ・ファンド）
  • CMA
  • 新型総合口座
  • 投信ラップ
  • 不動産投信
  • インデックス・ファンド
  • 会社型投信
  • ファンド・オブ・ファンズ
  • エコファンド
  • デリバティブ投信
  • マルチ・マネージャー・ファンド
  • 買収ファンド
  • グローバル運用型投信
  • ノーロード投信

    • 証券総合口座

    　中国ファンドやMMFといった公社債投資信託の口座に、証券売買代金の自動振替といった機能を付加できるものを指す。証券会社の販売する金融商品に決済機能が初めて認められ、銀行総合口座の競合商品となった。1997年10月から取扱いが開始され、大手証券会社が取り扱っている。

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    MRF（マネー・リザーブ・ファンド）

    　証券総合口座の中核をなす公社債投資信託を指す。国内外の公社債やCDといった短期金融商品を中心に運用を行う追加型の投資信託。株式は一切組み入れないため、リスクを低く抑え安定した収益の確保を目的としている。1円単位で申し込みができ、当初から引出ができるため利便性が向上し、人気を集めた。利回りはMMFより若干低くなっている。
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    CMA

    　Cash Management Accountの略で、日本の証券総合口座のモデルともなったアメリカの金融商品を指す。1977年にメリルリンチ社とバンク・ワンが共同で開発した。MMFに株式証拠金取引勘定、クレジットカードに当座預金を連結し、決済性を持たせたもの。発売当時は預金金利が自由化される前であり、CMAと銀行預金との金利差が大きかったため人気を集めた。
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    新型総合口座

    　投信窓販が解禁されたことにより登場した金融商品を指す。従来の銀行総合口座では、定期預金を担保に自動融資を受けることができたが、新型総合口座では、その対象が投資信託や外貨預金にまで拡大された。銀行によっては、預けてある各種資産の時価合計を1ヶ月ごとに郵送で知らせてくれるサービスもある。
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    投信ラップ

    　ラップ口座の1種で、顧客の投資方針に従っていくつかの投資信託を選び、それらを組み合わせて投資する商品を指す。新しく投資信託を設定するのではなく、既存の投信の中から地域、性格といったカテゴリー別に好成績の投信を選択する。投信ラップはアメリカで誕生し、日本では1998年5月ごろから導入されている。

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    不動産投信

    　不動産を運用対象とする投資信託で、2000年11月に施行された改正投資信託法を受けて誕生した新商品を指す。アメリカでは、Real Estate Investment Trust（REIT）と呼ばれる類似商品が普及しており、日本版REITとも呼ばれる。

    　日本の不動産投信には、①法人格を持つ投資ファンドが資金を集めて運用会社に委託する方法（会社型）、②証券会社等が資金を集めて信託銀行に運用を指図する方法（委託者指図型）、③信託銀行が資金集めと運用の両方を手がける方法（委託者非指図型）、の3種類がある。
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    インデックス・ファンド

    　日経平均などの株価指数に連動した運用成果を目標とする追加型の株式投資信託を指す。インデックス・ファンドが誕生した背景には、ファンドマネージャーが銘柄を選択して運用したとしても、継続的に収益をあげることが困難であるのに加え、ポートフォリオを頻繁に変更すると取引コストや情報収集コストがかさんでしまうという問題があった。

    　そこで、市場全体のポートフォリオに近いポートフォリオを構築し、長期的に運用していくという考えが登場した。
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    会社型投信

    　一般投資家から集めた基金（ファンド）ごとに株式会社（投資会社）を設立し、証券投資による利益を配当として投資家に分配する仕組みの投信を指す。アメリカのミューチュアル・ファンドやイギリスの投資信託がこれにあたる。集められた基金は会社財産として運用され、投資家は受益者ではなく株主となる。日本では1998年度から解禁となった。
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    ファンド・オブ・ファンズ

    　多くの投資家から集めた基金を、本源的証券にではなく、間接証券である他の投資信託（ファンド）に分散投資して収益をあげる外部委託型投信を指す。運用タイプの異なる複数の投信に分散投資し、リスクを軽減する狙いがある。日本では、1998年12月から外国で設定された商品の国内販売が、1999年7月からは国内での設定が認められた。
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    エコファンド

    　環境への対応に優れた企業に積極的に投資する投信信託を指す。日本では1999年8月から販売されている。上場企業または店頭登録企業の中で、優れた技術や経営力を持つことに加え、環境に配慮しているかという観点からも吟味され、銘柄選別が行われる。
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    デリバティブ投信

    　デリバティブを活用した投資信託商品の総称であり、1995年1月の投信規制緩和を契機に登場した。具体例としては、①てこの原理を利用したハイリスク・ハイリターン型の商品、②先物の売りを活かし、株式や債券の下げにおいて利益を得るタイプの商品、などが挙げられる。
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    マルチ・マネージャー・ファンド

    　1つのファンドを複数のファンドマネージャーに分散して運用させる投資信託を指す。複数の運用者に任せることでリスクを軽減するのが狙い。ファンド・オブ・ファンズと共に、確定拠出型年金の運用先として注目を集めている。
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    買収ファンド

    　多くの投資家から集めた資金で経営不振の企業を買収し、価値を高めてから売却して利益を得ることを目的とするファンドを指す。企業価値を活かしきれていない企業を見つけて、その株式を購入することで経営権を取得、大胆なリストラなどでROE等を高め、最終的には株式を公開したり、他企業に売却して得た利益を投資家に還元する仕組み。

    　アメリカを中心に多くのファンドが組成されており、最近では、日本企業を買収するためのファンドが増えているのに加え、日本国内の商社や銀行がファンドに参加するケースもみられる。
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    グローバル運用型投信

    　国内外の株式に幅広く分散して投資するファンドを指す。1998、99年に国内株式市場が低迷したことで人気を集めた。医薬品やバイオといった世界各国のヘルスケア企業に投資するタイプや、通貨統合でさらなる経済発展が期待される欧州の株式に投資するタイプなどがある。
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    ノーロード投信

    　販売手数料が無料である投資信託を指す。受益者は信託報酬（運用や管理の対価）のみを支払う。インターネットや電話による販売、投信会社の直接販売などによって販売コストを低く抑えることで実現している。確定拠出型年金用の運用ファンドとして注目を集め、ノーロード投信の品揃えを充実させる運用会社が増えている。
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    ]]>     http://www.1linkup.com/kinyu/2006/09/post_136.html http://www.1linkup.com/kinyu/2006/09/post_136.html 用語集 Tue, 19 Sep 2006 02:00:33 +0900     投資信託に関する用語
  • 証券投資信託
  • 契約型投資信託
  • 委託者
  • 投信評価機関
  • 基準価格
  • 単位型と追加型
  • クローズド・エンド型投資
  • オープン・エンド型投資
  • ファミリーファンド
  • 株式投信
  • スポット株式投信
  • オープン株式投信
  • 公社債投資信託

    • 証券投資信託

    　不特定多数の人が資金を出し合ってそれをまとめ、有価証券を対象にその基金を運用して利益をあげ、資金拠出者に分配する金融商品を指す。元本が保証されないというリスクがあるものの、専門家が知識を活かして分散投資するため、個人で運用するよりはリスクが低いとみられている。

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    契約型投資信託

    　信託契約に基づいて運営される投資信託を指す。委託者（投資信託会社など）、受託者（信託銀行など）、受益者（資金を拠出する一般投資家）の3者から構成されており、その仕組みは、委託者が信託財産の運用指図を行い、受託者はその指示に沿って信託財産の保管や管理を行う。そして、信託財産の運用成果が受益者に分配される。
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    委託者

    　契約型投資信託において、投資家から集めた資金の運用を手がける投資信託委託業者を指す。受益者に証券投資信託受益証券を発行し、投資銀行等の受託者に信託財産の運用を指図する。受益者である投資家の利益を最優先に考え、それに忠実に業務を行う義務がある。
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    投信評価機関

    　過去の運用実績をもとに投資信託の評価を行い、投資家が投資信託を購入する際に参考となる情報を提供する機関。日本では1997年から開始され、現在では、10社以上の民間企業が投信の評価を行っている。
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    基準価格

    　受益証券の受益権一口当りの時価を示す価格であり、個々のファンドの運用成績を表す。（純資産額）÷（受益権口数）で求められる。

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    単位型と追加型

    　契約型投資信託の種類である。単位型（ユニット型）は、最初に募集・設定された信託財産が償還日まで運用されるタイプであり、追加募集はされない。一方、追加型（オープン型）は、当初の募集後も追加募集があり、信託財産の増加が可能なタイプである。
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    クローズド・エンド型投資

    　発行証券の買戻しが保証されていない投資信託を指す。発行証券は、純資産価額ではなく、証券取引所などの市場価格に基づいて取引される。そのため、売買価格は実際よりも高く評価されることもあれば、低く評価されてしまうこともある。
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    オープン・エンド型投資

    　発行証券の買戻しが保証されている投資信託を指す。いつでも、純資産価額に基づいた価格での換金が可能である。
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    ファミリーファンド

    　毎月募集が行われるユニット型の投資信託を指す。毎月募集された資金（ベビーファンド）の50％以上を集めて（マザーファンド）合同運用を行う。合同運用を行うことで、募集月による運用成績のばらつきを避けるという狙いがある。
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    株式投信

    　株式で運用される投資信託を指す。株式投信には、①国内株式型、②国際株式型、③バランス型（国内外、株式、公社債などを組み合わせた運用）、④転換社債型、⑤インデックス型（日経平均などの株価指数に連動する成果を目標とする運用）などがある。
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    スポット株式投信

    　ユニット型の株式投信であり、その時々の経済状況や市場動向を考慮した上で、最も好成績が予想される業種・銘柄で運用するものを指す。運用期間は5～10年が一般的である。
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    オープン株式投信

    　その時々の基準価格で売買が可能な株式投信を指す。タイムリーな資産運用ができる。
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    公社債投資信託

    　公社債と短期金融商品のみで運用される投資信託を指す。公社債投信は、長期投資を目的としたものと、短期の資金運用を目的とした中期国債ファンド（中期国債と短期金融商品で運用）やマネー・マネジメント・ファンド（短期公社債と短期金融商品で運用）に分けられる。30日を過ぎると即日引き出しが可能、クレジットカードで買物した際の代金を引き落とせるといったメリットを持つ。
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    ]]>     http://www.1linkup.com/kinyu/2006/09/post_135.html http://www.1linkup.com/kinyu/2006/09/post_135.html 用語集 Tue, 19 Sep 2006 01:52:50 +0900     土地価格に関する用語
  • 公示地価
  • 路線価
  • 収益還元地価
  • 固定資産税価格
  • 市街地価格指数
  • デューデリジェンス

    • 公示地価

    　地価公示制度に基づき、国土庁土地鑑定委員会が公表している土地価格を指す。適正な価格で土地取引が実施されることを狙いとして、毎年評価が行われている。公示地価は、民間の土地取引における有力な目安として用いられているのに加え、地方公共団体を初めとする公的機関が土地を収用する場合の買収価格の基準にもなっている。

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    路線価

    　国税庁が、相続税、贈与税、地価税課税のために毎年公表している地価を指す。公示価格、精通者意見価格、売買実例価格などに基づいて公示価格ベースの仲値を評定、これを基に各路線や地域でバランスを取り、評定している。評価割合の目標は、公示価格の80％程度となっている。
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    収益還元地価

    　土地を活用することで得られる収益から逆算して求める地価を指し、理論地価とも呼ばれる。具体的には、将来の地代を資本還元率（長期債利回りにリスク・プレミアムを加えたもの）で割り引いて算出される。日本の従来の土地評価においては、理論地価という概念が存在しなかったが、バブル崩壊を経て、収益還元を使った取引が増加している。
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    固定資産税価格

    　固定資産税課税のため、各市町村が3年に1度公表している地価を指す。売買実質価格から求める正常売買価格を基に適正価格を計算し、これにより評価額を算定する。評価割合の目標は、公示価格の70％程度となっている。
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    市街地価格指数

    　日本不動産研究所が年2回公表している地価で、日本最古の地価指標である。住宅用や商業用といった用途別に調査されているのが特徴である。地価の変動を長期的に考察するのには適しているが、指数であるため、地価の絶対水準を比較することはできない。

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    デューデリジェンス

    　土地の鑑定評価の前提である土地利用や物件内容、収益性などについて精査を行うことを指す。アメリカでは、不動産取引やM&Aにおける購入者利益のために実施されてきた。日本でも、不動産評価や鑑定において収益還元地価が使われるようになったことから、急速に導入が進んでいる。
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    ]]>     http://www.1linkup.com/kinyu/2006/09/post_134.html http://www.1linkup.com/kinyu/2006/09/post_134.html 用語集 Tue, 19 Sep 2006 01:42:41 +0900     電子マネー・カードサービスに関する用語
  • 電子マネー
  • デビットカード
  • ICカード型
  • リストラクチャリング
  • リエンジニアリング
  • ROE
  • ROA
  • EVA
  • キャッシュフロー経営

    • 電子マネー

    　現金の代わりとしてICカードなどに現金情報を保存しておき、ネットワーク上でショッピング代金の決済などを行う仕組みを指す。電子マネーが注目を集めている背景には、インターネットの急速な発展により、ネットワークを通じて商取引を行う電子商取引（eコマース）の急成長がある。

    　eコマースでは通常、クレジットカード情報を入力することで注文と支払を同時に行う方法が採用されているが、途中でクレジットカード情報が第3者によって盗用され、不正使用されるリスクがある。そこで、こうしたリスクを防止するためにも電子マネーが必要と考えられている。日本でも、徐々に電子マネーの導入が進んでいる。

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    デビットカード

    　キャッシュカードで買い物をすると、利用者の銀行口座から即時に代金が引き落とされる仕組みを指す。クレジットカードでも買い物の代金引き落としはできるが、即時決済はできない。日本では、1998年に日本デビットカード推進協議会が設置され、2000年3月に導入が開始された。

    　しかし、暗証番号が盗まれると多額の被害が発生する恐れがあることから、2001年になって、デビットカード・サービスの利用限度額を設置・引き下げの動きが顕著となってきた。
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    ICカード型

    　電子マネーの1種で、キャッシュカード上に埋め込んだIC（集積回路）チップに現金情報を保存し、小売店に設置した専用端末から引き落とす仕組みを指す。電子マネーには、ICカード型に加えて、ネットワーク型（個人のパソコンに現金情報を保存し、ネットワークを通じて受け渡しする仕組み）と言われる仕組みも存在するが、ICカード型のほうがセキュリティの管理や小売店におけるシステム対応が容易であるため、ICカード型が先行して普及していくとみられている。
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    リストラクチャリング

    　事業再構築のことを指し、一般にはリストラを呼ばれる。企業が成長していく過程で、有望部門を拡充し、不採算部門を切り捨てることで収益力を維持しようとすること。日本では、バブル崩壊後に金融機関と事業会社の両方においてリストラが盛んに行われたが、事業の縮小やそれに伴う人員削減など、後ろ向きのリストラが大半を占める。
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    リエンジニアリング

    　ビジネス・プロセス・エンジニアリングの略で、事業過程の変革を指す。リストラクチャリングが中核事業はそのまま維持し、周辺事業などの再編にとどまるのに対し、リエンジニアリングは中核事業に関しても業務のしくみを変えようとするものである。そのため、企業風土の大幅な刷新が必要となる。

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    ROE

    　自己資本利益率のことで、株主が出資した資本をどれだけ効率的に利用して利益を上げているかを表す指標である。（税引き純利益÷自己資本）で算出される。株式会社の経営者は、株主の利益率を最大にするように求められるが、日本のROEは、米国などに比べて極端に低い水準となっている。
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    ROA

    　資産運用の効率性を表す指標で、（企業利益（営業利益または税引き純利益）÷総資産）で算出される。欧米では、金融機関の業績を判断する指標として1980年代以降注目を集めるようになり、日本でも最近になって重視されてきている。企業利益に税引き純利益が使われる場合は、ROEは（ROA÷自己資本比率）と等しくなる。つまり、ROAが高くなればなるほど、また、負債比率が高まるほどROEは高くなる。
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    EVA

    　アメリカで開発された企業評価の指標で、経済付加価値と訳される。（税引き営業利益－資本コスト）で算出される。税引き営業利益は、不良資産引当金の増減やのれん代の償却コスト等を考慮に入れ、独自に調整した値を使う。資本コスト（株主期待収益と負債利子の合計）を上回る利益を上げるとEVAはプラスになり、企業が経済的価値を生み出しているということになる。
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    キャッシュフロー経営

    　売上や利益の拡大を重視する代わりに、現金の流出入（キャッシュフロー）に重点を置き、資金繰りを重視する経営手法を指す。日本では、2000年3月期から株式公開会社に連結キャッシュフロー計算書の作成・公開を義務付けている。キャッシュフローが大きい企業ほど、設備投資などの際に必要資金を内部でまかなうことができる。そのため、キャッシュフローを重視する経営姿勢が強化されると、一般企業の銀行離れはさらに進むことになる。
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    ]]>     http://www.1linkup.com/kinyu/2006/09/post_133.html http://www.1linkup.com/kinyu/2006/09/post_133.html 用語集 Tue, 19 Sep 2006 01:36:45 +0900     直接金融と間接金融に関する用語
  • 直接金融
  • 間接金融

    • 直接金融

    　最終的貸し手が最終的借り手に直接資金を融通する方法である。最終的貸し手が企業に直接貸し出しを行ったり、企業の発行する株式や社債を購入したら、政府に対して国債や地方債を購入することによって資金を提供する場合が直接金融である。

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    間接金融

    　最終的貸し手と最終的借り手の間に銀行等の金融仲介機関が介入して資金が流れる方法がある。最終的貸し手は金融仲介機関に預金や保険という貨幣を預け、金融仲介機関がその貨幣を自分の裁量で最終的借り手に融資したり、株式や債券に投資する場合が間接金融である。
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    ]]>     http://www.1linkup.com/kinyu/2006/09/post_132.html http://www.1linkup.com/kinyu/2006/09/post_132.html 用語集 Fri, 15 Sep 2006 22:37:40 +0900     中小企業金融に関する用語
  • 中小企業金融公庫
  • 商工組合中央金庫
  • 国民金融公庫
  • 中小企業投資育成会社
  • 中小企業信用補完制度
  • 特別保証制度

    • 中小企業金融公庫

    　政府系中小企業金融機関の1つで、設備資金や長期運転資金の融資を中心に行っている。全額政府出資で昭和28年に設立されて以来、中小企業でも規模の大きな企業を対象として、直接貸付や都銀、地銀を経由する代理貸付を行ってきた。政府保証の外債発行も手がけている。

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    商工組合中央金庫

    　昭和11年に設立された政府系中小企業金融機関の1つであり、中小企業で構成される協同組合とその構成員に対する融資を行っている（組合員への融資は、組合を通じて行う転貸融資が原則）。融資のための資金源は、所属団体からの出資金、預金、債券の発行等である。
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    国民金融公庫

    　昭和24年に設立された公庫であり、一般の金融機関からの融資が困難な中小企業を対象に、融資を行っている。そのため、中小企業金融公庫が比較的規模の大きい中小企業を対象としているのに対し、国民金融公庫は、小規模企業への小口資金融資が主流となっている。融資の大半は無担保である。
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    中小企業投資育成会社

    　中小企業への投資事業を行うために1963年に設立された、投資事業を専門に行う唯一の政府実施機関である。資金源は、地方公共団体や各種金融機関、地元企業の出資等でまかなわれており、会社設立時に発行される株式の引受、増資新株や転換社債の引受、ベンチャー企業への投資などを手がけている。
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    中小企業信用補完制度

    　中小企業が融資を受ける際の障害となる信用力や担保力の不足を公的機関が補う制度を指す。具体的には、信用保証協会による中小企業への債務保証と、中小企業信用保険公庫が付保する再保険の2つから構成されている。

    　信用保証協会は、融資をする銀行からの依頼に基づいて、融資を受けたい中小企業の保証について審査を行い、問題がなければ契約を締結して中小企業の債務を保証する。中小企業が債務不履行に陥った場合には、保証協会が銀行に債務を返済（代位弁済）する。

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    特別保証制度

    　バブル崩壊後の民間金融機関の貸し渋りにより、中小企業の資金繰りが急速に悪化したことを受け、1998年10月から導入された臨時・緊急措置を指す。具体的には、①信用補完制度の拡充（保証要件の緩和、保証料率の引き下げから成る特別保証制度を別枠で設置）、②政府系金融機関の融資の拡充、③政府系金融機関の金利減免措置の延長、などがある。
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    ]]>     http://www.1linkup.com/kinyu/2006/09/post_131.html http://www.1linkup.com/kinyu/2006/09/post_131.html 用語集 Fri, 15 Sep 2006 22:34:47 +0900     短期金融商品に関する用語
  • 手形売買
  • コール
  • 無担保コール
  • 短資会社
  • TB（短期国債）
  • FB（政府短期証券）
  • 債券現先
  • CD取引

    • 手形売買

    　金融機関相互の一時的な資金過不足を解消するための取引（インターバンク取引）の1種であり、1971年5月に誕生した。手形割引方式で売買を行う。取引期間の長さによって15種類に分けられるが、1週間～1ヶ月が主流となっている。

    　手形の売り手は都銀や外国銀行がメインであるが、最近になり日銀の手形買入れが急増したため、2000年末における残高はゼロとなっている。

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    コール

    　手形売買同様、インターバンク取引の1種。取引形態は貸借であり、明治30年代に市場が発足した。資金の出し手（貸し手）から見るとコール・ローン、資金の取り手（借り手）から見るとコール・マネーと呼ばれる。出し手は様々であるが、取り手は都銀が大半を占める。
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    無担保コール

    　1985年7月から認められたコール。取引期間は翌日から1年までであり、取引を行う金融機関同士で自由に設定ができる。2000年度末のコール市場平均残高のうち、7割以上を無担保コールが占めている。
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    短資会社

    　「出資の受人、預り金及び金利等に関する法律」（1954年制定）に基づいて設立された金融機関であり、コール取引や手形売買に加え、CD取引の仲介も手がける。さらに、日銀との当座取引関係を有している。
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    TB（短期国債）

    　TBはTreasury Billの略であり、長期国債の大量償還の借換えのために発行される国債を指す。1986年2月から売り出されており、3ヶ月物と6ヶ月物が主流である。TB市場では、通用の売買に加え、TB現先も行われており、金融機関以外の事業会社も多く参加している。

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    FB（政府短期証券）

    　FBはFinancial Billの略であり、政府資金の一時的な不足を補う目的で、一般会計または特別会計から発行される国債を指す。発行の当該年度または発行後1年以内には償還される。FBには、財務省証券、食糧証券、外国為替資金証券、財政融資資金証券の4種類があり、現先方式での取引が行われている。公募入札方式が採用されており、残額が発生した場合には日銀がそれを引き受ける。
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    債券現先

    　債券の条件付売買を指す。条件付売買とは、金融資産を将来のある期日に一定の価格で「買戻す」または「売戻す」ことを約束して売買する取引であり、民間の事業会社や官公庁なども参加できる。買戻し（売戻し）の期間は、1～3ヶ月が主流である。
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    CD取引

    　1979年5月に発行が開始された譲渡性預金を指す。銀行は無記名の預金証書を発行し、預金者はこれを市場で売買する。最低発行単位は5000万円で、期間は2週間～2年である。

    　CD売買は当初、指名債権譲渡方式という手間のかかる方式が採用されていたため、取引を行わずに満期まで保有するケースが大半であったが、最近になって現先方式が導入され、取引が活発になった。
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    ]]>     http://www.1linkup.com/kinyu/2006/09/post_130.html http://www.1linkup.com/kinyu/2006/09/post_130.html 用語集 Fri, 15 Sep 2006 22:24:46 +0900     貸付信託等に関する用語
  • 貸付信託
  • 金銭信託
  • ビッグ
  • ヒット
  • 実績配当型金銭信託
  • 財形貯蓄

    • 貸付信託

    　信託銀行が一般大衆から資金を集め、その資金を重要産業に貸付けたり、手形割引の方法で合同運用したりするものを指す。戦後の経済復興のために、重要基幹産業に安定した資金供給を行うことを目的とし、1952年6月から導入された。現在は運用対象が拡大され、経済発展に必要な分野も含まれるようになった。2年物と5年物の2種類があり、預入金額は1万円単位である。

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    金銭信託

    　信託を引き受ける際、資金の拠出者である委託者から信託財産として金銭を受け取り、信託が終了した時点で、受益者に信託財産を金銭で交付する信託を指す。金銭信託には、委託者から受け入れた金銭の運用方法を細かく決定する特定金銭信託や、運用方法を大まかに決めるだけの指定金銭信託などがある。

    　さらに、信託財産を他の財産と合同する合同運用、個別に運用する単独運用といった分け方もある。
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    ビッグ

    　1981年6月から導入された貸付信託で、正式名称は収益満期受取型貸付信託。通常の貸付信託では、利息の受け取りが半年毎にあるが、ビッグの場合は利息を貸付信託に再投資し、満期になった時点で元利まとめて受け取る仕組みとなっている。2年物と5年物があり、半年複利方式を採用している。
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    ヒット

    　1ヶ月据置型の合同運用指定金銭信託の1種で、1985年12月から販売されている。据置期間が1年のものはスーパーヒットと呼ばれる。据置期間経過後は、手数料なしでの一部または全額払い戻しが可能である。金利にあたる予定配当率は、CD（譲渡性預金）などの市場性預金の金利を参考として毎月見直される変動金利型である。
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    実績配当型金銭信託

    　運用実績に応じて配当が支払われる金銭信託を指す。運用次第では高収益が見込める一方で、運用に失敗すると元本割れのリスクもある。運用対象は、有価証券のほか、穀物、通貨、金利先物など広範囲にわたっているが、通常は、預金や債券等で運用されることが多い。償還期限は5～7年である。

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    財形貯蓄

    　勤労者の財産形成を国と事業主が援助し、安定した生活の実現を支援する目的で1971年6月に導入された制度。正式名称は勤労者財産形成貯蓄制度。

    　3年以上の期間にわたって、定期的に給与からの天引きで積み立てる仕組みになっており、①一般財形貯蓄（利子等で20％の源泉分離課税が適用）、②財形年金貯蓄（合計500万円までは利子等が非課税。財形住宅貯蓄も同様）、③財形住宅貯蓄、の3種類がある。財形貯蓄を行うと、財形持家融資や財形教育融資を受けられるという利点がある。
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    ]]>     http://www.1linkup.com/kinyu/2006/09/post_129.html http://www.1linkup.com/kinyu/2006/09/post_129.html 用語集 Fri, 15 Sep 2006 22:18:43 +0900     生命保険商品に関する用語
  • 保障機能と貯蓄機能
  • 定期保険
  • 終身保険
  • 定期付き終身保険
  • 変額保険
  • こども保険
  • 特定疾病保障保険
  • 養老保険
  • 定期付き養老保険
  • 簡易生命保険

    • 保障機能と貯蓄機能

    　生命保険が持つ2つの機能であり、保障機能は死亡保障（定期保険、終身保険）と医療保障（医療保険、入院特約）、貯蓄機能は長期貯蓄（養老保険、こども保険）と老後資金準備（年金保険等）にそれぞれ分けられる。

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    定期保険

    　保険期間をあらかじめ定めて加入し、その間に死亡および高度障害になった場合に保険金を受け取ることのできる商品を指す。掛け捨て型であるため、保険契約終了時にも満期保険金は支払われない。
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    終身保険

    　定期保険のように期間を限定せず、保障が一生涯続く死亡（および高度障害）保障タイプの商品を指す。保険料の支払が一定期間で終了する有期払込みと、支払が一生続く終身払込みの2種類があり、長期間継続すると、積立が増えていく仕組みになっている。
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    定期付き終身保険

    　定期保険と終身保険を組み合わせた商品であり、定期保険部分の比率が高いほど保険料は安くなり、保障が大きくなる。定期保険の次に取扱いが多い商品。
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    変額保険

    　契約者から預かった保険料を生保会社が株式や債券等で運用し、その成果に応じて保険金や解約返戻金が変動する商品を指す。生涯保障の「終身型」と一定期間保障の「有期型」があり、有期型は一定期間後に満期保険金が支払われる。

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    こども保険

    　親子で加入し、両親のどちらかが契約者、被保険者が子供となる商品を指す。保険期間中は、子供の年齢などに応じて祝い金が支給されるのに加え、子供が死亡した場合には給付金が支払われる。さらに、保険期間中に契約者が死亡・高度障害となった際には、その後の保険料が免除される仕組みとなっている。
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    特定疾病保障保険

    　ガン、脳卒中、急性心筋梗塞の3大成人病にかかり、所定の状態になった場合、死亡保険金と同額の保険金を受け取ることのできる商品を指す。保険金は、治療費、入院費、リハビリ等に活用でき、生前に保険金を受け取った場合には、その時点で保険契約は消滅する。

    　3大成人病のほかにも、高血圧症、糖尿病、肝硬変などを保障する重度慢性疾患保障保険もある。
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    養老保険

    　保険期間を定めて加入し、その期間中に死亡・高度障害になった場合、死亡保険金と同額の満期保険金を受け取ることのできる商品を指す。加入時に保険料を一括払いする、一括払い養老保険は、満期まで定期的に保険料を払い込む場合よりも保険料が安くなる。
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    定期付き養老保険

    　養老保険と掛け捨て型定期保険をセットにした商品を指す。保険期間中に死亡・高度障害になると、養老保険と定期保険の両方から死亡保険金を受け取ることができる。満期まで生存した場合は、養老保険からの満期保険金のみが支払われる。
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    簡易生命保険

    　郵政事業庁簡易保険部が管轄している国営の保険であり、郵便局が募集機関である。その特色としては、①無審査で加入が可能、②職業上の危険度による加入の制限がない、③保険金は即時払い、等が挙げられる。
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    ]]>     http://www.1linkup.com/kinyu/2006/09/post_128.html http://www.1linkup.com/kinyu/2006/09/post_128.html 用語集 Fri, 15 Sep 2006 22:15:03 +0900     新型預金に関する用語
  • 据置型定期預金
  • 利息分割受取型定期預金
  • 株価連動型金利適用定期預金
  • 一部解約自由型定期預金
  • 外貨預金
  • 外貨普通預金
  • オプション付き外貨定期預金
  • 外貨通知預金
  • 株価連動型外貨預金

    • 据置型定期預金

    　据置期間を過ぎれば、その後は手数料なしで必要な額だけ自由に解約できるのに加え、預入れ期間（最長5年または10年が多い）が長くなればなるほど利息が高くなる預金を指す。固定金利型で半年複利。郵便局の定額貯金に対抗する目的で売り出された。

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    利息分割受取型定期預金

    　1年毎に中間利払いが行われる通常の預金と異なり、毎月、隔月など指定した期間毎に利息が支払われるタイプの預金を指す。預入れ期間は1年以上が主流であり、固定金利型と変動金利型がある。
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    株価連動型金利適用定期預金

    　日経平均株価に連動して金利が変わる仕組みを持つスーパー定期の1種である。株価が一定範囲内を推移している間は、通常の定期預金金利を上回る利率が適用される一方、株価が一定範囲内を外れると、金利がつかなくなってしまう。預入れ期間は3ヶ月といった短期が主流であり、預入金額は100万円以上と大口がある。
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    一部解約自由型定期預金

    　一定期間を過ぎれば元本の一部を解約できる定期預金を指す。通常の定期預金では、満期前の解約は全額解約とされたが、一部解約自由型では、一部解約した後も残りの部分に対しては預入金利が適用される。期限前解約利率は約定利率を下回る。
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    外貨預金

    　外貨建ての預金を指す。金利はそれぞれの通貨の国内金利が適用されることから、円預金を大きく上回る利息が期待できる。一方、外貨建ての金融商品には為替差益、為替差損がついてまわるため、満期日が預入れ日よりも円高になっていれば、為替差損が出て金利収入が帳消しとなるリスクもある。

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    外貨普通預金

    　満期がない外貨建て預金を指す。外貨定期預金と異なりいつでも換金が可能なため、急な為替変動などにも対応しやすい。利率は外貨定期預金より低くなる。
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    オプション付き外貨定期預金

    　外貨定期預金と通貨オプションを組み合わせた個人向けの金融商品であり、為替リスクをある程度軽減できる仕組みとなっている。ただ、為替相場の動向によっては、満期時における元利合計が元本割れするリスクもある
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    外貨通知預金

    　外貨建ての通知預金を指す。据置期間後（1ヶ月）は自由に解約でき、預入金額（50万円以上）が多ければ多いほど適用金利が高くなる。米ドル建てとユーロ建てが主流。
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    株価連動型外貨預金

    　満期までの株価（日経平均が一般的）の動向によって、適用利率が変わる外貨定期預金を指す。預入れ日の株価を基準として一定範囲を設置し、その範囲内を外れると金利がゼロになるものや、満期時の株価がその範囲を超えると高い金利が適用されるもの等がある。株価と為替相場の両方の影響を受けるため、ハイリスク・ハイリターンの商品と言える。
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    ]]>     http://www.1linkup.com/kinyu/2006/09/post_127.html http://www.1linkup.com/kinyu/2006/09/post_127.html 用語集 Fri, 15 Sep 2006 22:09:55 +0900     新型保険に関する用語
  • 無配当保険
  • リスク細分型保険
  • 逓減定期保険
  • 介護保険
  • リスク細分型定期保険

    • 無配当保険

    　配当金がない代わりに、保険料計算の基礎である予定死亡率や予定事業費率を低めに、予定利率を高めに設定することで、有配当保険よりも安い保険料を設定している生命保険を指す。従来は外資系生命保険会社の主力商品であった。

    　国内大手の生保会社は有配当保険を販売してきたが、バブル崩壊後は運用環境の悪化から配当が支払えないという状況が続き、無配当保険が人気を集めた。

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    リスク細分型保険

    　年齢や居住地域、走行距離といったリスク要因によって保険料が異なる損害保険を指す。代表例はリスク細分型自動車保険。走行距離が短い場合は事故を起こす確立が低いことや、事故発生率が地域によって異なることなどを保険料に反映させている。

    　1998年7月に損保保険料が自由化されたことにより、企業間競争が激化、加入者ごとに保険料を変える必要性が高まった。最近では、国内大手損保も取り扱っている。
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    逓減定期保険

    　通常の定期保険（保障額一定の平準定期保険）と異なり、死亡時期が後になるに従い保障額が少なくなる定期保険を指す。高齢になるほど必要額が減る人にとっては有利となる。逆に、死亡時期が後になるほど保障額が増加する定期保険は逓増定期保険と呼ばれる。
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    介護保険

    　2000年4月に始まった公的介護保険制度をサポートするとの名目で売り出された保険であり、被保険者が痴呆や寝たきりになって要介護となった場合に、被保険者やその家族の経済的負担を軽減することを目的としている。

    　要介護状態が一定期間継続すると介護年金や介護給付金が支払われ、生保の場合は死亡すると死亡保険金が支払われる。保険期間中に要介護状態にならなければ、一定期間ごとに健康祝い金が給付されるタイプもある。
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    リスク細分型定期保険

    　リスク細分型の生命保険で無配当型定期保険。被保険者の健康状態にある基準を設け、加入要件とすることでリスクを細分化し、通常の保険より保険料を安く抑える。健康体保険やノンスモーカー保険といった名前で売り出されている。

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    ]]>     http://www.1linkup.com/kinyu/2006/09/post_126.html http://www.1linkup.com/kinyu/2006/09/post_126.html 用語集 Fri, 15 Sep 2006 22:04:14 +0900     新型社債に関する用語
  • 銀行の普通社債
  • 仕組み債
  • ステップアップ債
  • 個人向け社債
  • EB（他社株転換債）
  • 株価指数連動債

    • 銀行の普通社債

    　金融機関の中で債券発行による資金調達を認められていたのは長期信用銀行などに限られていた（金融債）。これは、①長期信用銀行等は店舗が少ないため、預金集めに限界があった、②長期貸付は長期性の資金でまかなうべきである、といった考えから来たものである。

    　しかし、1999年10月には、普通社債の発行が通常の銀行にも解禁され、その後は発行額が急増している。

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    仕組み債

    　デリバティブ取引を初めとする各種の金融テクニックを組み込み、特殊な条件をつけた上で、発行体と投資家の両者のニーズに合うように設計された債券の総称を指す。利率や償還額が変動するのが特徴。日本では、1994年1月の規制緩和によって発行が可能となり、具体例としては、デュアル・カレンシー債、逆デュアル・カレンシー債、ステップアップ/ダウン債、株価連動債、EB（他社株転換社債）等が挙げられる。
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    ステップアップ債

    　仕組み債の1種で、償還が近づくにつれて利率が高くなる債券を指す。日本では1994年1月に発行が認められ、1995年3月にトーア・スチールが初めてステップアップ債を発行した。逆に、初めの利率が高く、償還が近づくにつれて低くなる債券はステップダウン債と言う。
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    個人向け社債

    　個人向けに売り出されている普通社債を指す。1994年ごろから発行が開始され、低金利の長期化により人気が高まっている。償還期限は3～5年が主流。社債市場の安定や強化を目指すのに加え、IR（インベスター・リレーションズ）に役立てることが狙い。
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    EB（他社株転換債）

    　ハイリスク・ハイリターン型仕組み債の1種で、オプションが組み込まれた債券を指す。ある時点で株価が行使価格を上回れば元金と高利回りの利息が支払われ、下回ると強制的に株式で償還される仕組み。EBの発行体は、欧州の優良金融機関が大半を占める。

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    株価指数連動債

    　償還される額や利率が株価指数に連動して変化する債券を指す。1990年代初頭に活発化し、日本では日経平均リンク債が代表的な商品である。例えば、ベア（弱気）型の場合は、償還時に対象となる株価指数が行使価格を下回っていれば全額償還されるが、上回っていると償還差損が発生する。こうしたリスクがある分、利率は高めに設定されている。
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    ]]>     http://www.1linkup.com/kinyu/2006/09/post_125.html http://www.1linkup.com/kinyu/2006/09/post_125.html 用語集 Fri, 15 Sep 2006 21:59:53 +0900     信用秩序に関する用語
  • システミック・リスク
  • 金融恐慌
  • セーフティー・ネット
  • 預金保険制度
  • 最後の貸手
  • モラル・ハザード
  • 情報の非対称性

    • システミック・リスク

    　システミック・リスクとは、ある銀行の経営破綻、またはその予想が一国の経済システムを麻痺させ、経済全体に大きな打撃を与えるリスクとのことである。日本は1990年代に入り、銀行をはじめとする金融機関が多額の不良債権を抱え、経営が悪化し、破綻に陥るところがあいついて発生した。

    　ある銀行が倒産すると、他の銀行の預金者もその銀行が破綻して、預金の回収ができなくなることを恐れて、預金の引き出しに走る可能性がある。これを取り付けという。そうなると健全な銀行まで流動性が不足して破綻に追い込まれ、銀行取付も一層激化する可能性がある。

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    金融恐慌

    　システミック・リスクが現実になり、預金の取り付け、預金の支払い停止、銀行の連鎖倒産が起こり、社会が大混乱に陥ることを金融恐慌、あるいは信用恐慌という。

    　日本における代表的な金融恐慌としては、昭和2年（1927年）の時である。当時、44行の銀行が休業に追い込まれた。
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    セーフティー・ネット

    　預金を銀行破綻から守る社会的仕組みをつくることで、システミック・リスクを回避し、金融システムを安定化する。その仕組みをセーフティー・ネットという。

    　具体的には、預金保険制度（預金者保護を念頭に置いた破綻金融機関の処理や金融機関の資本増強の枠組み）や、中央銀行の最後の貸手機能などがある。
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    預金保険制度

    　預金保険制度はセーフティー・ネットの代表的な例である。具体的言えば、加盟銀行の預金残高の一定割合を保険料として拠出し合い、それを積立金として運営する同時に、銀行が破綻に陥った場合に預金保険を発行するというシステムである。
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    最後の貸手

    　最後の貸し手（英語でラスト・リゾットという）は、セーフティーネットのもうひとつ例である。中央銀行による特別貸出しのことをいう。金融危機が発生し、銀行の流動性が不足した場合、中央銀行は危機に陥っている銀行に対して貸出による流動性供給を行うことができる。

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    モラル・ハザード

    　金融においてモラルハザードとは、セーフティネットの存在により、金融機関の経営者、株主や預金者等が、経営や資産運用等における自己規律を失うことをいいます。例えば、金融機関が不良債権を発生しても、それを早期に処理せず、公的資金による救済をあてにして、経営陣や株主が「最終的には金融当局が救済してくれるだろう」と考え、信用供与や資産の運用方法に慎重さを欠いた経営を行うといったことが考えられます。
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    情報の非対称性

    　二者間の情報量に差があることを指す。金融における情報の非対称性の例として、銀行と一般の預金者が挙げられる。銀行は金融業に精通した専門家である一方、一般の預金者は銀行が持つような能力・知識を備えていないため、ここに非対称性が発生する。

    　さらに、銀行は経営情報をあまり公開していないため、情報の非対称性はますます増大する。こうした状況があるため、市場規律のみに頼ることが適当ではないとの意見もある。
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    ]]>     http://www.1linkup.com/kinyu/2006/09/post_124.html http://www.1linkup.com/kinyu/2006/09/post_124.html 用語集 Fri, 15 Sep 2006 21:50:13 +0900