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ケアマネージャーとは

ケアマネージャーとは、「介護保険法」に定められた公的資格で、一般的にはケアマネージャーと呼ばれますが、正式名称は「介護支援専門員」で、介護保険制度において、居宅介護支援事業者、および介護保険施設において、介護サービス計画(ケアプラン)を作成する専門職のことをいいます。

ケアマネージャーの必要性

平成12年4月から施行された介護保険制度のなかで、極めて重要な役割を担っているケアマネジャー(介護支援専門員)は、介護保険法では、「要介護者及び要支援者等に対し、その心身の状況や置かれている環境等に応じて、適切な保健医療サービス、福祉サービスが、被保険者の選択に基づき総合的かつ効果的に提供されるよう配慮する」と規定されている介護サービスの専門家なのです。

このため、介護保険法による保険給付を行う場合、多様なサービスを総合的かつ効率的に提供できるサービス体系の確立が必要で、そのサービス体系の一環を担う者としてケアマネージャーが位置づけられました。

要介護者等からの相談やその心身の状況に応じ、適切な居宅サービス又は施設サービスを利用できるよう、市町村、居宅サービス事業を行う者、介護保険施設等との連絡調整を行う者であるケアマネージャー。

要介護者等が自立した日常生活を営むためには介護の専門的知識及び技術を有する者つまり『ケアマネージャー』が必要なのです。

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ケアマネージャーの仕事

ケアマネージャー(介護支援専門員)は介護保険の利用者や家族との相談や、介護保険利用者の希望や心身の状態などを十分考慮し、介護利用者にとって最適な介護プランの作成を行います。

介護プラン作成後は市区町村、 在宅サービス事業者、介護保険施設などとの連絡調整を行い、介護保険利用者の支援を行います。

ケアマネージャーの主な仕事は以下の3項目になります。

要介護認定に関する業務
・申請の代行 ・認定調査

介護サービスに関する業務
・課題分析(アセスメント)
・介護サービス計画の作成
・サービスの仲介や実施管理
・サービス提供状況の継続的な把握及び評価

給付管理に関する業務
・支給限度額の確認と利用者負担額の計算
・サービス利用票、サービス提供票の作成
・給付管理票の作成と提出

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要介護認定に関する業務

要介護認定に関する業務には「申請の代行」・「認定調査」があります。介護サービスを利用するには、まず要介護認定を受けなければなりません。そのためには市区町村に要介護・要支援認定申請書の提出が必要になります。

【要介護認定申請】

介護サービスを利用するには、まず要介護認定を受けなければなりません。 そのためには市町村に要介護・要支援認定申請書の提出が必要になります。

この申請をできる人は「本人または家族」となっています。しかし、申請に行くことができない場合などには、成年後見人、地域包括支援センター、または省令で定められた指定居宅介護支援事業者、介護保険施設に代行してもうらこともできます。

申請に関しては、本人が介護を必要としているため申請を行えない場合が多く、代行申請を行える居宅介護支援事業所のケアマネジャーが、市区町村介護保険担当窓口と連絡・調整を行い、代行申請するというケースが多いようです。

【認定調査】

認定調査は、調査員が申請者の自宅を訪問し、心身の状態を調査するために本人や家族からの聞き取り調査で行われます。調査内容は、全国共通の内容で「概況調査」「基本調査」「特記事項」の3つの項目の質問を行います。

【概況調査】

家族構成、住環境、寝たきり度、現在受けているサービスなどについての聞き取り調査を行います。

【基本調査】

手足のマヒはあるか、寝返りはできるかなどの質問事項のほか、視力・聴力、会話能力、精神状態などを調査します。

【特記事項】

機能障害や特別な医療などのその人特有の問題点などがある場合に特記事項として記載します。

この調査を行う調査員は、主に市区町村の保健師が行うことが多いのですが、市区町村と委託契約をした居宅介護支援事業所などのケアマネジャーが行うこともあります。

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介護サービスに関する業務

介護サービスに関する業務には「課題分析(アセスメント)」・「介護サービス支援計画(ケアプラン)作成」などがあり、ケアプランを作成するだけではなく、その計画が適切に実行されているのかどうかまで責任を持つことになります。

課題分析(アセスメント)

ケアマネジメントの過程で、ケアプランを作成するための基本情報として、介護サービス利用者の心身の状態や介護サービス利用者と家族の希望等を把握し、これらの情報に基づいた介護サービスの提供を設定するとともに、具体的なサービスの組み合わせ、提供者、提供時間などを明記したケアプランを作成します。

介護サービス利用者のケアプランを作成するための基本情報として介護サービス利用者の心身の状態や介護サービス利用者と家族の希望等を把握し、生活の質の維持、向上させる上で障害となる問題を明確にし、介護サービス利用者の生活全般を把握しておくことが必要です。この問題点の把握が課題分析(アセスメント)ということです。

介護サービス支援計画(ケアプラン)作成

申請者が認定された場合、ケアマネージャー(介護支援専門員)は、要介護認定者や家族の状況にあった最適な介護サービス支援計画(ケアプラン)を作成します。利用者や家族の求める介護サービスの内容(どの部分で、どの程度、どんな介護サービスが必要としているか)は、様々です。これらを予算のことを含めて考案しなければなりません。

介護サービスは、ケアマネージャーが作成したケアプランを基に行われるため、介護に携わるものとしてのケアマネージャーの役割は、たいへん重要なものといえるでしょう。

ですから、ケアマネージャー(介護支援専門員)は、介護保険制度を熟知し、様々なサービス内容を十分理解しておく必要があります。

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給付管理に関する業務

ケアマネージャーは、ケアプランの作成だけではなく、ケアプランの給付管理までを行います。

給付管理に関する業務については以下のことを行います。
・支給限度額の確認と利用者負担額の計算
・サービス利用票、サービス提供票の作成
・給付管理票の作成と提出

要介護認定がされた場合は、利用者の支払う負担額は介護サービス費用の1割です。残りの9割を、介護保険から事業者へ支払われます。

ケアマネージャーが所属している居宅支援事業者は、居住地の国保連合会(国民健康保険団体連合会)に給付管理票を提出します。国保連合会では、介護サービス事業者が提出した請求書と、ケアマネージャーが提出した給付管理票を照らし合わせ、問題がなかったことを確認し、給付金を支払うシステムになっています。

ようするに、ケアマネージャーの仕事というのは、単にケアプランを作成することだけではなく、その計画が適切に実行されているのかということまで責任を持つことになるのです。

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ケアマネージャー試験の受験資格

受験資格は以下の4つに分類されますが、受験資格や実務経験の対象となる職種については、詳細な規定が定められています。受験前には受験資格を満たしているか、各都道府県へ確認をすることをオススメします。

ケアマネージャー(介護支援専門員)受験資格

・指定された国家資格(※注1)を持ち、対象の職種に通算5年以上で、日数が900日以上従事した者

・施設必置相談援助業務従事者、法定相談援助業務従事者で通算5年以上、日数が900日以上従事した者

・社会福祉主事任用資格又はホームヘルパー2級研修の修了者で、実務経験が5年以上ある者

・無資格者で、老人・障害者施設での介護等の業務に通算10年以上、日数が1800日以上従事した者

実務経験の確認には使用者または施設長による実務経験証明書により確認されます。

※注1
医師、歯科医師、薬剤師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、視能訓練士、義肢装具士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、精神保健福祉士、栄養士、介護福祉士、社会福祉士、保健師

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ケアマネージャー試験の合格率

ケアマネージャーの合格率は、平成17年度(第8回)で25.6%でした。(受験者数136,030人、合格者数34,813人)

第1回試験の合格率は44.1%と最も高く、合格率は年々低下してきています。

これまでの試験の合格者は以下のとおりです。

受験者数 合格者数 合格率
第1回(平成10年度) 207,080 人 91,269 人 44.1 %
第2回(平成11年度) 165,117 人 68,090 人 41.2 %
第3回(平成12年度) 128,153 人 43,854 人 34.2 %
第4回(平成13年度) 92,735 人 32,560 人 35.1 %
第5回(平成14年度) 96,207 人 29,508 人 30.7 %
第6回(平成15年度) 112,961 人 34,634 人 30.7 %
第7回(平成16年度) 124,791 人 37,781 人 30.3 %
第8回(平成17年度) 136,030 人 34,813 人 25.6 %
第1回~第8回合計 1,063,074 人 372,509 人

2005年12月27日厚生労働省ホームページ 報道発表資料より

また、職種別の合格者は以下のとおりで、構成比率を見ると、看護師・準看護師、介護福祉士の二つの職種の人たちで大半を占めていることがわかります。これらの職種は、介護保険制度で行われてる業務内容と普段行っている業務内容が比較的似ているかもしれません。

職種 人数 構成比率
医師 14,596 人 3.9%
歯科医師 3,232 人 0.9%
薬剤師 17,636 人 4.7%
保健師 22,135 人 5.8%
助産師 1,576 人 0.4%
看護師、准看護師 135,006 人 35.7%
理学療法士 7,669 人 2.0%
作業療法士 4,371 人 1.2%
視能訓練士 143 人 0.0%
義肢装具士 90 人 0.0%
歯科衛生士 8,327 人 2.2%
言語聴覚士 492 人 0.1%
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師 5,190 人 1.4%
柔道整復師 2,534 人 0.7%
栄養士(管理栄養士を含む) 8,411 人 2.2%
社会福祉士 13,539 人 3.6%
介護福祉士 91,932 人 24.3%
精神保健福祉士 1,612 人 0.4%
相談援助業務従事者・介護等業務従事者 39,948 人 10.6%
合計 378,439 人 100.0%

2005年12月27日厚生労働省ホームページ 報道発表資料より

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ケアマネージャー試験の注意事項

ケアマネージャー試験の前には必ず受験票が送られてきます。この受験票が無いと試験は受験できませんので必ず受験票が送られてきているか確認しましょう。

【時間の確認】

ケアマネージャー試験の当日は、9時30分までに試験会場に入るようにしましょう。試験開始は10時からですが、試験についての簡単な注意事項・連絡などがありますのでできる限り9時30分までには会場に入りましょう。

最悪の場合でも10時までには必ず試験会場に入るようにしてください。10時を過ぎてしまうと、ケア万ージャー試験には受験できなくなってしまいます。必ず時間を守りましょう。

なお、退室時間は、試験開始後30分経過後です。それ以前の退室は認められません。

【解答について】

ケアマネージャー試験の、試験問題数は全部で60問で、マークシート方式になります。必ず、鉛筆と消しゴムを忘れずに用意してください。主な出題内容と問題数は以下のようになっています。

■介護分野…25問

■保健医療福祉サービス分野
・保健医療サービスの知識等(基礎)…15問
・保健医療サービスの知識等(総合)…5問
・福祉サービスの知識等…………………15問

ただし、特定の国家資格を持つ人については問題が免除される科目がます。その詳細は「ケアマネージャー試験の解答免除について」を参考にしてください。

【合格発表】

合格発表については、試験当日に説明がありますので聞き逃さないようにしてください。合否の通知は、郵送によるものが多くなっています。なお、電話による合否の照会は、応じてもらえませんので注意してください。

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ケアマネージャー試験の解答免除

ケアマネージャー試験には、「解答免除」というものがあり、特定の国家資格を持つ人についてはその専門分野についての問題が免除されます。例えば介護福祉士の場合には、福祉サービスの知識の15問が免除されますので、45問に解答すればいいということです。

これは、介護福祉士の通常業務として行っている福祉サービス分野においての知識はあると判断されるためです。

解答が免除される資格は以下の1~3で、免除科目については別表を参考にしてください。

1・医師、歯科医師

2・薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、管理栄養士

3・社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士

   
介護支援分野 25問 全員 全員 全員
保健医療サービスの知識(基礎) 15問 免除 免除 受験
保健医療サービスの知識(総合) 5問 免除 受験 受験
福祉サービスの知識 15問 受験 受験 免除
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資格取得で独立開業!?

将来、自分の好きな分野の職種での独立開業を考えている人にとっては資格取得は絶対にオススメです。自分の知識・能力を資格を持っていることで皆に証明することが出来るからです。

独立開業する場合、あくまで資格取得は「はじめの一歩」ですが、別の資格も取得してダブルライセンスで専門性を出したり、業務の幅を広げるなどして自分の知識・能力を上げることにより、収入のアップなども可能です。

資格所得で独立開業を考えるならば、業務独占資格がオススメです。これは、資格取得者のみが業務に従事できるという資格で、たとえば司法書士税理士弁理士医師などの資格がこれにあたります。

また、中小企業診断士社会保険労務士などの資格を取得して、コンサルタントとして独立開業という方法もあります。

そのほかにも自分の好きな分野、得意な分野の資格を取得しての独立というのも考えられます。たとえば、自分は「船釣り」が趣味で自分の釣った魚を食べさせる料理店が出したい、というならば調理師の資格を取得しておけば後に独立が可能です。

例にしたように資格取得を考えているときは将来の自分のやりたいことや、続けられそうな仕事に役立つ資格の選び方がいいでしょう。せっかく資格を取得しても何の役にもたたないものでは、その資格はただの自己満足の資格で終わってしまいます。

独立開業ができてもその後のさらなる勉強や営業などして継続的な仕事依頼をしてもらうための努力を忘れないようにしてください!

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新しいスキル・知識習得でキャリアアップ

現在の職場内でもっと重要な仕事をしたい、資格を取得して現在の仕事の幅を広げたいなどキャリアアップを目指す人にとって資格所得はとても効果的です。

あなたが毎日の仕事の中で経験できるのは決まったことだけだと思います。そうした状況ではあなたの知識・能力は仕事の範囲内だけのものになってしまいがちです。しかし、資格取得を目指すことにより、より多くの知識・能力が得られることでしょう。

それがあなたの仕事に関係する資格、たとえば経理関係の部署ならば簿記検定、金融窓口業務ならば金融窓口サービス技能士といった具合です。すでにあなたは職場で毎日こなしている業務で得た予備知識があるのですから、比較的簡単に資格取得ができるというメリットもありますね。しかも、資格を取得することであなたの職場内での昇進や昇給にも大きく影響してくるでしょう。

また、あなたの職場で必要とされている資格を取得するのもオススメです。海外事業の拡大を計画中の企業ならば、TOEICで高得点を取るなどですね。このように求められる資格取得はキャリアアップのためには特に有効でしょう。

その他には、現在取得している資格に併せて別の資格取得でのダブルライセンスで業務の幅を広げたり、業務をこなす上での視野の拡大などもできます。資格取得でキャリアアップを目指すならば、自分の業務の内容や、企業の求めている資格などを十分考慮し、自分に対する企業側の評価が効果的に上がる資格を目指していきましょう。

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国家資格とは

国家資格とは、法律に基づいて国や国から委託を受けた機関が実施する資格です。有資格者は、知識や技術が一定水準以上に達していることを国によって認定されます。

弁護士などの資格習得が業務遂行のための必須条件となっている業務独占資格や、中小企業診断士などの有資格者だけが名乗ることを認められている名称独占資格、特定の事業を行う際に法律で義務づけられている設置義務資格(宅建など)があります。

取得は困難ですが、国から職業的な地位を保障され、社会的な信用度も高い資格です。

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公的資格とは

公的資格とは、国家資格と民間資格の中間に位置付けられる資格で、民間団体や公益法人が実施し文部科学省や経済産業省などの官庁や大臣が認定する資格です。

民間団体の主催ですが信用度や知名度の高い資格が数多くあり、取得した資格は公的に通用し、国家試験に準ずる資格なので、一定レベルの能力があることを保証できるので就職、転職の際に有利に働きます。

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民間資格とは

民間資格とは、民間団体や企業が、独自の審査基準を設けて任意で認定する資格。企業によっては国家資格や公的資格と同様に知識や技能があるものとして広く認知されている資格や、直接職業に結びつく資格もあり、認知されている信用度、価値のレベルが高いほど資格取得が困難になっています。

しかしながら民間資格は法律によって制度化されていないので、資格の有効度などの言葉を巧みに利用した商法も数多く存在しますので注意しましょう。

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