ホームヘルパー 2級 通信講座:資格情報

ホームヘルパー 2級 通信講座に関する最新情報

ホームヘルパーとは

ホームヘルパーとは、肉体的・精神的に日常生活を送るのに支障がある高齢者や障害者の家庭を訪問し、日常生活の家事や身体の介護を行なうための公的資格で、『訪問介護員』という呼び名で呼ばれることもあります。

夫婦共働きの家庭や、核家族が当たり前になってきている今では、親との同居するということがなくなってきているため、高齢者夫婦、または高齢者の独居というケースも少なくありません。

こうした状況の中で、高齢者が寝たきりになってしまったり、認知症になってしまった時には、一人ではとても大変なことになってしまいます。 場合によっては、介護している側が肉体的・精神的に疲れてしまいダメになってしまいます。

家族みんなで介護を出来ればいいのかもしれませんが、若い夫婦の共働き、家族の核家族化などで現実的には不可能な場合が多いのです。 頑張って家族で介護を出来たとしても、計り知れないほどの大きな負担があるはずです。

このようなことを考えると、素人による介護ではなく、介護のプロ「ホームヘルパー」による介護というものが必要になってくるのです。

ホームヘルパー資格の種類

ホームヘルパーの資格には1級から3級まであります。ホームヘルパーとして働くにはこの資格が必要になります。一般的に最低限必要とされる資格は2級ですので皆さんも2級の取得から始めましょう。

ホームヘルパー資格には１級から3級までありますが、ここでは1級・2級を簡単に紹介します。

ホームヘルパー1級

ホームヘルパー２級の上級資格で、 ホームヘルパー業務のより深い専門知識や技術に加え、事業所のヘルパーをとりまとめる主任ヘルパーなど中心的なヘルパーが取得する資格です。

【ホームヘルパー１級の概要】

●資格の種類→公的資格。

●受験資格→ヘルパー2級として介護実務経験を1年以上（180時間）の者

●受講内容→学習内容は、講義・実技・実習となっており、以下のような内容で230時間の講習になります。

・講義 社会福祉関連制度とサービス、介護方法と技術などを学びます。

・実技 ケアマネジメント技術、技術指導と介護技術向上、困難事例対応術などを学びます。

・実習 痴呆性高齢者等処遇困難事例対応実習、デイサービスセンター実習、チーム運営方式業務実習、在宅介護支援センター職員との同行訪問などを行います。

ホームヘルパー２級

ホームヘルパーになりたいと思ったら一般的に最低限必要とされる資格は2級です。ホームヘルパーを目指す方はも2級の取得から始めましょう。

【ホームヘルパー２級の概要】

●資格の種類→公的資格。

●受験資格→制限はありません。

●受講内容→学習内容は、講義・実技・実習となっており、以下のような内容で130時間の講習になります。

・講義 福祉サービスの基本視点、社会福祉の制度とサービス、ホームヘルプサービスに関する知識などを学びます。

・実技 基本介護技術やケア計画の作成と記録・報告の技術等を学びます。

・実習 ホームヘルプサービス同行訪問や在宅サービス現場見学をします。

ホームヘルパーの仕事内容は、高齢者や身体障害者がいる家庭を訪問し、食事、排泄、入浴などの身体介護に関することや、調理、洗濯、掃除などの家事に関すること、また、生活、身上、介護に関する相談や助言などといった日常生活全般の援助を行います。

ホームヘルパー資格の必要性

介護に従事する者のレベルアップや地位向上のために、今後は介護従事者は「介護福祉士」資格を取得することが必須になると言われています。

制度移行期間中は「介護職員基礎研修」という500時間におよぶ研修を受ける必要がありますが、ホームヘルパー有資格者には、研修受講時間の免除や受講方法などで優遇措置が取られるようです。

このことからわかるようにホームヘルパーの資格を持っている方には非常に有利に働くことになりそうです。まだホームヘルパー資格をお持ちでない方は早めに取得することをお勧めします。

これからの高齢化社会では、介護を必要とする者（要介護者）がますます増えると予想されます。そうなると、よりいっそう介護従事者の需要は高まります。

ホームヘルパー資格は養成学校での受講修了で資格の取得が出来ますので考えているより行動してみてはいかがでしょうか。（詳細については現在厚生労働省で検討中のため、上記内容に変更がある可能性があります。）

ホームヘルパーの主な仕事

ホームヘルパーの主な仕事には、
1.身体の介護に関すること
2.家事に関すること
3.相談・助言に関すること
の３つがあげられます。

ホームヘルパーはお手伝いさんではありません。ホームヘルパーの仕事は介護を必要とする高齢者や身障者の方々（要介護者）に対して身体介護と家事援助などを行います。また、家族への介護技術の指導や精神面のケアなどもホームヘルパーにとって重要な仕事のひとつです。

しかし、ホームヘルパーのことをよく知らない人は、ようは「お手伝いさん」と思ってしまうケースがあるようです。でも、ホームヘルパーとお手伝いさんでは大きな違いがあることを知っておいてください。

ホームヘルパーは要介護者の方たちの自立のお手伝いをするのです。ただお手伝いをするだけではないのです。要介護者がどうすれば「自分らしさ」を取り戻せるか、介護を通じてお手伝いするのです。

これからホームヘルパーになろうと考えているならば単なるお手伝いではないということを覚えておいてください。そうすれば、きっとすばらしいホームヘルパーになれることでしょう。

ホームヘルパーは、家事に関する以下のことを行います。

・調理
・住居等の掃除、整理整頓
・その他必要な家事

ホームヘルパーの主は、相談・助言に関する以下のことを行います。

・各種援護制度の適用についての相談、助言指導
・生活、身上、介護に関する相談、助言指導
・その他必要な相談、助言指導

ホームヘルパーの待遇

現在、ホームヘルプ事業の大部分はパート勤務者に頼っており、収入の面を見ても、時間給で働いている人が多いのが現状です。

この場合の時間給とは、例えば午前中に2時間、午後から3時間就労した場合、合計5時間分のみの報酬が支払われるということで、利用者宅へ移動する時間や報告書を作成する時間は対象外になります。

確かに時間的に見れば細切れの労働ですが、何だかんだと結局は1日拘束されてしまう場合も多く、他の仕事に比べると収入の面では決して良い条件とはいえないようです。

しかし、仕事の内容から考えると中高年者が十分に力を発揮できる場面が多く、現実にパートヘルパー求人の記事では年齢が20歳ぐらいから55歳ぐらいまでが募集の対象となります。

気になる時間給については、ホームヘルパー（訪問介護員）2級以上取得、あるいは取得予定が条件で家事援助が1000円前後、身体介護が1500円前後（いずれも東京都下の場合です。

話題になった介護と家事の複合型は1300円前後ですが、この金額はこの先の介護保険のあり方、所属先の種類によって、また働く地域によって多少異なってきます。

24時間巡回型の仕事については、昼間勤務以外は一晩いくらという計算をする企業もあり、その場合は大体1万円前後が基準になっています。

利用者先への交通費は、かかった実費を支払うところもあれば、一部を支給するところ、まつたく支払われないところと様々です。

特に市民グループなどの小さな団体の場合は、サービスの提供先も限られているので、自転車や徒歩での移動を原則としているところがほとんどとなります。

正規職員のホームヘルパーは月額で約15万円～25万円、常勤ヘルパーは月額で15万円～20万円といったところで、両者とも勤続年数やキャリア、取得資格などが当然考慮されます。

パート勤務の場合は勤続年数に応じて10円単位で時給アップはありますが、基本的に初心者もベテランも待遇は同じとなります。

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資格取得で独立開業！？

将来、自分の好きな分野の職種での独立開業を考えている人にとっては資格取得は絶対にオススメです。自分の知識・能力を資格を持っていることで皆に証明することが出来るからです。

独立開業する場合、あくまで資格取得は「はじめの一歩」ですが、別の資格も取得してダブルライセンスで専門性を出したり、業務の幅を広げるなどして自分の知識・能力を上げることにより、収入のアップなども可能です。

資格所得で独立開業を考えるならば、業務独占資格がオススメです。これは、資格取得者のみが業務に従事できるという資格で、たとえば司法書士、税理士、弁理士、医師などの資格がこれにあたります。

また、中小企業診断士、社会保険労務士などの資格を取得して、コンサルタントとして独立開業という方法もあります。

そのほかにも自分の好きな分野、得意な分野の資格を取得しての独立というのも考えられます。たとえば、自分は「船釣り」が趣味で自分の釣った魚を食べさせる料理店が出したい、というならば調理師の資格を取得しておけば後に独立が可能です。

例にしたように資格取得を考えているときは将来の自分のやりたいことや、続けられそうな仕事に役立つ資格の選び方がいいでしょう。せっかく資格を取得しても何の役にもたたないものでは、その資格はただの自己満足の資格で終わってしまいます。

独立開業ができてもその後のさらなる勉強や営業などして継続的な仕事依頼をしてもらうための努力を忘れないようにしてください!

新しいスキル・知識習得でキャリアアップ

現在の職場内でもっと重要な仕事をしたい、資格を取得して現在の仕事の幅を広げたいなどキャリアアップを目指す人にとって資格所得はとても効果的です。

あなたが毎日の仕事の中で経験できるのは決まったことだけだと思います。そうした状況ではあなたの知識・能力は仕事の範囲内だけのものになってしまいがちです。しかし、資格取得を目指すことにより、より多くの知識・能力が得られることでしょう。

それがあなたの仕事に関係する資格、たとえば経理関係の部署ならば簿記検定、金融窓口業務ならば金融窓口サービス技能士といった具合です。すでにあなたは職場で毎日こなしている業務で得た予備知識があるのですから、比較的簡単に資格取得ができるというメリットもありますね。しかも、資格を取得することであなたの職場内での昇進や昇給にも大きく影響してくるでしょう。

また、あなたの職場で必要とされている資格を取得するのもオススメです。海外事業の拡大を計画中の企業ならば、ＴＯＥＩＣで高得点を取るなどですね。このように求められる資格取得はキャリアアップのためには特に有効でしょう。

その他には、現在取得している資格に併せて別の資格取得でのダブルライセンスで業務の幅を広げたり、業務をこなす上での視野の拡大などもできます。資格取得でキャリアアップを目指すならば、自分の業務の内容や、企業の求めている資格などを十分考慮し、自分に対する企業側の評価が効果的に上がる資格を目指していきましょう。

国家資格とは

国家資格とは、法律に基づいて国や国から委託を受けた機関が実施する資格です。有資格者は、知識や技術が一定水準以上に達していることを国によって認定されます。

弁護士などの資格習得が業務遂行のための必須条件となっている業務独占資格や、中小企業診断士などの有資格者だけが名乗ることを認められている名称独占資格、特定の事業を行う際に法律で義務づけられている設置義務資格（宅建など）があります。

取得は困難ですが、国から職業的な地位を保障され、社会的な信用度も高い資格です。

公的資格とは

公的資格とは、国家資格と民間資格の中間に位置付けられる資格で、民間団体や公益法人が実施し文部科学省や経済産業省などの官庁や大臣が認定する資格です。

民間団体の主催ですが信用度や知名度の高い資格が数多くあり、取得した資格は公的に通用し、国家試験に準ずる資格なので、一定レベルの能力があることを保証できるので就職、転職の際に有利に働きます。

民間資格とは

民間資格とは、民間団体や企業が、独自の審査基準を設けて任意で認定する資格。企業によっては国家資格や公的資格と同様に知識や技能があるものとして広く認知されている資格や、直接職業に結びつく資格もあり、認知されている信用度、価値のレベルが高いほど資格取得が困難になっています。

しかしながら民間資格は法律によって制度化されていないので、資格の有効度などの言葉を巧みに利用した商法も数多く存在しますので注意しましょう。

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