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宅地建物取引主任者(宅建)とは

宅建とは、正式名称を、「宅地建物取引主任者」といいます。宅建試験(宅地建物取引主任者試験)は数多くある資格試験の中でもとてもメジャーな資格試験であり、不動産関係の資格試験といえば、まず思い浮かぶのは宅建試験だといっていいでしょう。

不動産業(=宅地建物取引業)を開業するには、国土交通大臣又は都道府県知事の免許が必要となってます。その免許は、事務所ごとに従業員の20%以上が宅地建物取引主任者でないと受けることができません。つまり宅建資格(宅地建物取引主任者)は不動産業を行うためには、欠かすことのできない必須の資格といえます。

宅建に合格して宅地建物取引主任者ができる仕事、というよりも宅地建物取引主任者にしかできない仕事というのはいくつか規定されています。

・契約成立前に『重要事項(物件の法律で定められた項目)説明書』に記名押印すること(宅地建物取引業法35条書面)

・重要事項説明書を、物件を入手しようとする当事者に交付して説明すること。この説明は、契約するかしないかの判断材料となります。

・契約が成立したあと遅滞なく両当事者(売主・買主)に交付する契約書面(宅地建物取引業法37条書面)に記名押印すること。

これらはいずれも不動産取引をする上では欠かせない業務なので、それだけ宅建、宅地建物取引主任者の資格は重要といえます。不動産関係の仕事につきたいなら、まずは宅地建物取引業者試験で資格をとることを目指すといいでしょう。

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宅地建物取引主任者(宅建)の主な仕事

宅地建物取引主任者の仕事は、建物の売買や貸借・交換の代理、仲介をすることです。当然の事ながら業務の遂行にあたっては、不動産に関する幅広い法律知識と不動産を評価する正しい眼が必要となってきます。

また最も重要な業務とされているのは、「重要事項の説明」といわれるものです。これは契約が成立するまでのあいだに、取引の各当事者に取引物権や契約上の重要事項について書面 を交付して説明する仕事です。宅地建物取引主任者だけに許された業務であり、それ以外の者が代行することは出来ないのです。

業務報酬は取引仲介料として、取引の当事者から支払われます。

資格の主な活かし方としては、不動産関係の企業内で活躍するか、独立開業の武器にするかのいずれかです。不動産会社の社員がこの資格を取得すれば、取引業務の第一線で活躍することが可能です。また不動産業を開業する場合は、営業保証金として供託しなければならない資金や開設資金さえ準備できれば独立自体は比較的容易です。ただし、その前に十分な実務経験を積み、確実に顧客をつかんでからでなければ成功は難しいでしょう。

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宅地建物取引主任者(宅建)のメリット

宅建のメリットは、まず就職に強いということです。

不動産業界では必須の資格なので、宅建を持っているのと、持っていないとでは、全く違う結果になります。

もちろん、収入も違います。不動産業界でも、宅建を持っている場合は役職がつく場合が多いので、その分収入も上がります。住宅メーカーでは、入社2年以内に宅建を取得しなければ、今後の昇進が、難しくなるという企業もあるそうです。

資格を取得すると、お祝い金がもらえるところもあるので、宅建は早く取るに越した事はないでしょう。

宅建自体は、不動産に関する資格なのですが、試験の内容は、民法に関わる法律を扱うので、事務系の仕事においては、優遇される資格になっています。

実際に、宅建には、資格手当てを払っている企業もあるので、キャリアアップや、収入を上げたいという方にはお勧めの資格です。しかも、受験資格がなく、勉強の期間は、3ヶ月から6ヶ月ほどあれば充分なので、誰でも合格することが可能な資格です。

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宅地建物取引主任者(宅建)試験概要

【受験資格】

年齢・性別・学歴等の制限は一切ありません。どなたでも受験できます。

【試験の日程】

・試験日……10月の第3日曜日
・合格発表…試験日より6週間経過した週の水曜日

【試験の基準・内容】

試験は、宅地建物取引業に関する実用的な知識を有し、その知識が、 次の内容のおおむね全般に及んでいるかどうかを判定することに基準を置くものとします。 (試験の内容-宅地建物取引業法施行規則第8条)

(a) 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
(b) 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
(c) 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
(d) 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
(e) 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
(f) 宅地及び建物の価格の評定に関すること。
(g) 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。

ただし、宅地建物取引業法第16条第3項の規定による講習の課程を修了し、講習修了者証の交付を受けた者については、 同法施行規則第10条の5の規定により、(a)及び(e)に関する問題が免除されます。

【試験の方法】

筆記試験により行います。

【受験手数料】

手数料:7,000円

【お問い合わせ先】

財団法人 不動産適正取引推進機構
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3丁目8番21号 第33森ビル3階
TEL:03-3435-8111 FAX:03-3435-7576

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宅地建物取引主任者(宅建)合格率

宅建の合格率は、国家試験としては高いほうですが、それでも、15%を超える程度です。10人の内、1人か2人しか合格できていないということです。

◆過去のデータ(受験者数、合格者数、合格率)

年度 受験者数 合格者数 合格率(%)
平成元年
281,701 41,978 14.9
平成2年
342,111 44,149 12.9
平成3年
280,779 39,181 14.0
平成4年
223,700 35,733 16.0
平成5年
195,577 28,138 14.4
平成6年
201,542 30,500 15.1
平成7年
202,589 28,124 13.9
平成8年
197,168 29,065 14.7
平成9年
190,131 26,835 14.1
平成10年
179,713 24,930 13.9
平成11年
178,384 28,277 15.9
平成12年
168,094 25,928 15.4
平成13年
165,104 25,203 15.3
平成14年
169,657 29,423 17.3
平成15年
169,625 25,942 15.3
平成16年 173,457 27,639 15.9
平成17年 181,880 31,520 17.3
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宅地建物取引主任者(宅建)試験に合格後

宅建試験に合格しただけでは、宅地建物取引主任者にはなれません。

まず、実務講習を受ける必要があります。講習費は、45000円。ただし、不動産関係の実務を2年以上経験している場合は免除になります。

次に、宅地建物取引主任者の資格登録を行います。これは、登録料として、37000円。一度登録すれば、一生有効になります。

その後、実際に仕事を行う際に必要な、主任者証をもらうために、主任者登録をします。この費用が、4500円。ただし、5年後との更新が必要です。

主任者登録をする場合に、宅建試験の合格から1年以上経っている場合は、法定講習を受ける義務が発生します。この費用は、11000円です。

主任者証を受け取ることで、はじめて、「宅地建物取引主任者」となります。

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資格取得の勉強方法としては、独学での勉強、またはスクールや通信講座を利用しての勉強が主となると思います。「独学ではちょっと不安」という資格取得を目指すあなたのために、スクールや通信講座のことを紹介します。

あなたのほしい資格はなんですか?それは税理士だったり社会保険労務士だったりと、人により異なりますよね。しかし、『資格取得に向かって勉強する』ということは同じことです。資格取得の勉強方法としては、独学での勉強、またはスクールや通信講座を利用しての勉強が主となると思います。

独学で勉強する場合は多少の出費はあるものの小額で済みます。一方、スクール・通信講座を利用する場合はかなりの出費になるはずです。そんなスクール・通信講座を利用せずに資格取得ができれば問題はありませんが、一般的には、「独学ではちょっと・・・」です。

簡単な資格試験は独学で十分というものもありますが、確実に資格取得を狙っていくとなると「スクール・通信講座」の利用が一番でしょう。でもひとつ注意しなければなりません。

せっかく申し込んだスクール・通信講座が「自分にはあわなかった」とか、「せっかく高い金額を払ったのに内容は低かった」など、こんな思いはみんなしたくないはず。せっかく高い受講料を支払うのですからこんな失敗はしたくありません。

慎重になりすぎるくらい慎重に選びましょう。では、どうしたらいいのでしょうか?

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資格取得で独立開業!?

将来、自分の好きな分野の職種での独立開業を考えている人にとっては資格取得は絶対にオススメです。自分の知識・能力を資格を持っていることで皆に証明することが出来るからです。

独立開業する場合、あくまで資格取得は「はじめの一歩」ですが、別の資格も取得してダブルライセンスで専門性を出したり、業務の幅を広げるなどして自分の知識・能力を上げることにより、収入のアップなども可能です。

資格所得で独立開業を考えるならば、業務独占資格がオススメです。これは、資格取得者のみが業務に従事できるという資格で、たとえば司法書士税理士弁理士医師などの資格がこれにあたります。

また、中小企業診断士社会保険労務士などの資格を取得して、コンサルタントとして独立開業という方法もあります。

そのほかにも自分の好きな分野、得意な分野の資格を取得しての独立というのも考えられます。たとえば、自分は「船釣り」が趣味で自分の釣った魚を食べさせる料理店が出したい、というならば調理師の資格を取得しておけば後に独立が可能です。

例にしたように資格取得を考えているときは将来の自分のやりたいことや、続けられそうな仕事に役立つ資格の選び方がいいでしょう。せっかく資格を取得しても何の役にもたたないものでは、その資格はただの自己満足の資格で終わってしまいます。

独立開業ができてもその後のさらなる勉強や営業などして継続的な仕事依頼をしてもらうための努力を忘れないようにしてください!

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新しいスキル・知識習得でキャリアアップ

現在の職場内でもっと重要な仕事をしたい、資格を取得して現在の仕事の幅を広げたいなどキャリアアップを目指す人にとって資格所得はとても効果的です。

あなたが毎日の仕事の中で経験できるのは決まったことだけだと思います。そうした状況ではあなたの知識・能力は仕事の範囲内だけのものになってしまいがちです。しかし、資格取得を目指すことにより、より多くの知識・能力が得られることでしょう。

それがあなたの仕事に関係する資格、たとえば経理関係の部署ならば簿記検定、金融窓口業務ならば金融窓口サービス技能士といった具合です。すでにあなたは職場で毎日こなしている業務で得た予備知識があるのですから、比較的簡単に資格取得ができるというメリットもありますね。しかも、資格を取得することであなたの職場内での昇進や昇給にも大きく影響してくるでしょう。

また、あなたの職場で必要とされている資格を取得するのもオススメです。海外事業の拡大を計画中の企業ならば、TOEICで高得点を取るなどですね。このように求められる資格取得はキャリアアップのためには特に有効でしょう。

その他には、現在取得している資格に併せて別の資格取得でのダブルライセンスで業務の幅を広げたり、業務をこなす上での視野の拡大などもできます。資格取得でキャリアアップを目指すならば、自分の業務の内容や、企業の求めている資格などを十分考慮し、自分に対する企業側の評価が効果的に上がる資格を目指していきましょう。

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国家資格とは

国家資格とは、法律に基づいて国や国から委託を受けた機関が実施する資格です。有資格者は、知識や技術が一定水準以上に達していることを国によって認定されます。

弁護士などの資格習得が業務遂行のための必須条件となっている業務独占資格や、中小企業診断士などの有資格者だけが名乗ることを認められている名称独占資格、特定の事業を行う際に法律で義務づけられている設置義務資格(宅建など)があります。

取得は困難ですが、国から職業的な地位を保障され、社会的な信用度も高い資格です。

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公的資格とは

公的資格とは、国家資格と民間資格の中間に位置付けられる資格で、民間団体や公益法人が実施し文部科学省や経済産業省などの官庁や大臣が認定する資格です。

民間団体の主催ですが信用度や知名度の高い資格が数多くあり、取得した資格は公的に通用し、国家試験に準ずる資格なので、一定レベルの能力があることを保証できるので就職、転職の際に有利に働きます。

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民間資格とは

民間資格とは、民間団体や企業が、独自の審査基準を設けて任意で認定する資格。企業によっては国家資格や公的資格と同様に知識や技能があるものとして広く認知されている資格や、直接職業に結びつく資格もあり、認知されている信用度、価値のレベルが高いほど資格取得が困難になっています。

しかしながら民間資格は法律によって制度化されていないので、資格の有効度などの言葉を巧みに利用した商法も数多く存在しますので注意しましょう。

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